アフリカ大陸のテロリスト

　中東を拠点としていた過激派組織イスラム国。アメリカ主導の有志連合による攻撃で壊滅状態となった戦闘員は細分化されアジア地域に第二の拠点を形成。フィリピン南部ミンダナオ島やインドネシアのスラバヤで現地の過激派との連帯を組んだテロ攻撃を拡大させてきました。イスラム国の影響力はアジア地域に限らず世界規模で広がりをみせており、アフリカ大陸一帯でも過激派組織による襲撃事件が目立ち始めています。

　アフリカ大陸ではこれまでも地域ごとに攻撃が繰り返されるテロの輪郭が確認されていました。アフリカ東部のソマリアを拠点とした過激派アル・シャッバーブ、中西部ナイジェリアを拠点とする武装組織ボコ・ハラム、アフリカ西部で攻撃を続けるマグレブ諸国のアルカイダなど、国際テロ組織アルカイダやイスラム国とつながりを持つ組織の暗躍が特化。このテロ組織の基盤から周辺国に過激思想が拡散、テロ資金ネットワークの形成、単独行動を示してきた武装組織への国際テロ資金の流入、新たなテロの引き金となっていく構造が浮上してきました。アフリカ中部に位置するコンゴ民主共和国では東部を拠点とする武装組織民主同盟軍(ADF)がイスラム国への忠誠を掲げ、襲撃事件を急激に拡大させています。アフリカ西部のブルキナファソ、ニジェール、マリ共和国でも過激派の行動が広がりをみせており、イスラム国やアルカイダとのつながりが指摘されています。

　テロリストネットワークへの対抗は、対テロ武装闘争以上に各国の管理情報の共有が有効であると指摘されています。貧困や差別感情によるテロ生成環境を摘んでいくこと、地域に根付いた開発目標が求められているとも言えます。

　過激派の拡散は中東からアジア、そしてアフリカ大陸へ。イスラム国が建国宣言をした2014年6月以降、武装闘争以上に過激思想の浸透を深めることがイスラム国の最大の狙いであったと言えます。その影響を受けたのは日本も決して例外ではありません。2016年7月1日に発生した南アジア・バングラデシュ首都ダッカでの日本人殺害テロ事件の実行犯仲介者は、日本国籍を持つテロリストのリクルーターであったことが判明しています。日本での日常は決して当たり前ではない現実が突きつけられたと言えます。