SDGsは持続可能な社会の実現を目指して17のゴールと169のターゲットから構成されており、SDGsに取り組む企業の企業価値の向上と、企業に利益をもたらすものです。日本企業にとってSDGsが経営戦略上の極めて重要な目標となっています。環境問題・地球温暖化対策、持続可能な消費と生産など、企業のSDGs取組み事例を解説いたします。

EPAは経済連携協定のことで、関税の撤廃・軽減が促進されます。日欧EPAでは、日本の自動車や機械等の輸出が一層促進されます。国内の小売業、飲食業、観光業等の食関連産業も振興します。さらに、欧州での日本食ブームにより、和牛肉、日本酒、日本食材等の輸出も一層増加します。日欧EPAによりメリットを受ける業種や企業の取組み課題を詳しく説明します。

英国のEU離脱は、英国をEUの拠点としている多くの日本企業に影響を与えます。日本にとってEUは中国、米国に次ぐ貿易相手ですが、日欧EPAが発効しました。米国はTPPを離脱しました。また米国は中国等に貿易戦争を仕掛けました。世界の情勢が不透明で混乱する中、世界経済の動向を見極めつつ、今後の日本経済を展望し、また企業のとるべき対策を提示します

今、日本のエネルギー政策は大きく転換されています。電力と都市ガスの小売り自由化も実施されました。また、再生可能エネルギーも曲がり角を迎え、その制度も大きく変わろうとしています。地球温暖化問題についてはパリ協定が結ばれて国際的な取り組みが進められています。エネルギー・環境問題の最新の動向と企業の対策課題を解説します。

国際的に自由貿易が推進される中、日本の農産物について、特に価格面での国際競争力が問題になっています。そのような中、農協も含め日本農業に対して様々な改革案が出されています。今の日本農業には冷静で客観的な視点による分析が最も重要ではないでしょうか。私の講演では、中立の立場で日本農業の課題や今後の展望について多角的にお話し致します。

企業経営において環境問題への取り組みは極めて重要です。環境マネジメントシステムの認証取得や企業の社会的責任(CSR)として環境問題の取組みについて、事例を多くあげて解説します。近年、EUでは製品に対して厳しい環境規制を実施しており、日本の企業にも大きな影響が及んでいます。環境経営の動向と企業の対応策について解説します。

波はあるものの原油価格は上昇基調にあります。また、東日本大震災後の電気料金の値上がりは企業経営に大きな影響を与えています。全ての企業はこのような時代を生き抜くために省エネ・節電に可能な限り取り組まなければなりません。省エネ・節電の基本対策法から、オフィスや工場などケースごとの対策法を専門的な視点から解説いたします。

原子力に関しましては、あまりにも不正確な情報が流布されているとよく言われています。期待された再生可能エネルギーも曲がり角に来ています。日本の将来のために、原子力やエネルギー全般について正確な情報や知識が今必要ではないでしょうか。正しい知識や情報を基に原子力について考え、日本のエネルギーの将来を中立的な立場で展望致します。