進藤勇治しんどうゆうじ

英国のEU離脱は、英国をEUの拠点としている多くの日本企業に影響を与えます。日本にとってEUは中国、米国に次ぐ貿易相手国です。日EU･EPAの大枠合意は総じて日本経済にプラスの効果があります。米国はTPPを離脱しました。国際情勢が不透明な中、欧米を中心に世界経済の動向を見極めつつ、今後の日本経済を展望し、また企業のとるべき対策を提示します。

トランプ大統領はTPPを離脱して保護貿易主義の政策をとっており、日本の自動車、機械産業、食関連産業等に大きな影響を与えています。さらにトランプ大統領は中国や欧州に対して貿易戦争をしかけ、世界経済への影響が懸念されています。トランプ政権の経済政策を解説し、日本の産業別の影響を展望して、今後企業がとるべき対策課題を具体的に提示します。

今、日本のエネルギー政策は大きく転換されています。電力と都市ガスの小売り自由化も実施されました。また再生可能エネルギーの制度も大きく変わっています。地球温暖化問題についてはパリ協定が結ばれて国際的な取り組みが進められています。エネルギー・環境問題の最新の動向と企業の対策課題を解説します。

太陽光発電、風力発電、バイオエネルギー、小水力、地熱等の再生可能エネルギーの現状と技術課題、また再生可能エネルギーの固定価格買取制度について動向を解説します。さらに水素エネルギーや燃料電池等の新エネルギーに関する動向と、将来の市場規模やビジネスチャンス等について解説します。

企業経営において環境問題への取り組みは極めて重要です。環境マネジメントシステムの認証取得や企業の社会的責任(CSR)として環境問題の取組みについて、事例を多くあげて解説します。近年、EUでは製品に対して厳しい環境規制を実施しており、日本の企業にも大きな影響が及んでいます。環境経営の動向と企業の対応策について解説します。

地球温暖化の影響で豪雨災害が多発しています。温暖化は農業や漁業に直接影響を与えます。さらに、エネルギー産業、製造業、サービス業、観光業等に影響を与えています。頻発する水害や温暖化の経済・産業への大きな影響を踏まえ、企業や団体における、業種別の対策課題を提示します。

地震防災と安全確保には、まず正しい地震の知識を得ることが第一です。科学に裏付けられた知識は、地震に関する様々な情報を的確に理解することができ、それが防災意識を高め、安全体制を強めることにつながります。企業として極めて重要なBCP(事業継続計画)についても具体的事例をあげて解説します。