進藤勇治しんどうゆうじ

英国のEU離脱は、英国をEUの拠点としている多くの日本企業に影響を与えます。日本にとってEUは中国、米国に次ぐ貿易相手国です。日EU･EPAの大枠合意は総じて日本経済にプラスの効果があります。米国はTPPを離脱しました。国際情勢が不透明な中、欧米を中心に世界経済の動向を見極めつつ、今後の日本経済を展望し、また企業のとるべき対策を提示します。

自由貿易の推進は工業立国の日本には多くのメリットがあります。しかし、米国のTPP離脱は、日本の自動車、機械産業、また食関連産業等に大きな影響を与えます。日米経済対話が開始されましたが、今後日本にとって厳しい協議が予測されます。トランプ政権の経済政策を解説し、日本経済への影響を展望します。今後企業がとるべき対応策を具体的に提示します。

今、日本のエネルギー政策は大きく転換されています。電力と都市ガスの小売り自由化も実施されました。また再生可能エネルギーの制度も大きく変わっています。地球温暖化問題についてはパリ協定が結ばれて国際的な取り組みが進められています。エネルギー・環境問題の最新の動向と企業の対策課題を解説します。

太陽光発電、風力発電、バイオエネルギー、小水力、地熱等の再生可能エネルギーの現状と技術課題、また再生可能エネルギーの固定価格買取制度について動向を解説します。さらに水素エネルギーや燃料電池等の新エネルギーに関する動向と、将来の市場規模やビジネスチャンス等について解説します。

企業経営において環境問題への取り組みは極めて重要です。環境マネジメントシステムの認証取得や企業の社会的責任(CSR)として環境問題の取組みについて、事例を多くあげて解説します。近年、EUでは製品に対して厳しい環境規制を実施しており、日本の企業にも大きな影響が及んでいます。環境経営の動向と企業の対応策について解説します。

循環型社会の構築にむけて資源リサイクルの推進による廃棄物の削減と環境問題の解決策について、また、自治体や企業の取り組み法について、政策面、技術面から最近の動向と課題について、実例を上げながら解説します。また、EUの厳しい環境規制の日本企業への影響や、対応策についても解説します。

地震防災と安全確保には、まず正しい地震の知識を得ることが第一です。科学に裏付けられた知識は、地震に関する様々な情報を的確に理解することができ、それが防災意識を高め、安全体制を強めることにつながります。企業として極めて重要なBCP(事業継続計画)についても具体的事例をあげて解説します。