小川和久小川和久おがわかずひさ

軍事アナリスト/ 静岡県立大学グローバル地域センター特任教授/ 特定非営利活動法人・国際変動研究所理事長

小川和久

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1945年12月、熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。
外交・安全保障・危機管理(防災、テロ対策、重要インフラ防護など)の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。
小渕内閣ではドクター・ヘリ実現に中心的役割を果たした。電力、電話、金融など重要インフラ産業のセキュリティ(コンピュータ・ネットワーク)でもコンサルタントとして活動。
2012年4月から、静岡県立大学特任教授として静岡県の危機管理体制の改善に取り組んでいる。

出身・ゆかり

専門分野

国際情勢/政治/安全保障/テロ/危機管理

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経歴

1945年
12月、熊本県葦北郡(現・八代市)生まれ。中学卒業後、第7期自衛隊生徒として陸上自衛隊生徒教育隊に入隊。
続いて、陸上自衛隊航空学校、同・霞ケ浦分校で航空機整備を学ぶ。この時期、神奈川県立湘南高等学校通信制で併学する。同志社大学神学部を中退後、日本海新聞(鳥取の県紙)で司法・教育・労働・県政を担当する。日本海新聞の倒産で、講談社『週刊現代』の記者となり、9年間にわたって政治・社会問題を担当。
 
1984年
3月、日本初の軍事アナリストとして独立する 
2016年
公益社団法人 隊友会 理事 
 
【委員等】
●総務省消防庁大規模イベント開催時のテロ対策等に関する研究会委員(2014年~)
●総務省消防庁消防審議会専門委員(2014年?)
●静岡県”富士(ふじ)の国(くに)”づくり国民の会 有識者委員会委員(2013年~)
●国土交通省東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会検討委員(2011年~)
●総務省消防庁東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会委員(2011年~)
●静岡県知事リーディング・アドバイザー(2011年~)
●総務省消防庁地域防災計画検討委員(2011年~)
●財団法人自治体衛星通信機構・公募幹部職員審査委員(2010年~)
●総務省消防庁・航空消防防災体制のあり方に関する研究会委員(2009年~)
●防衛省「事件・事故の再発防止・抜本的対策検討会議」(議長・防衛大臣)臨時議員(2008年)
●総務省消防庁・消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会委員(2007年~2009年))
●国家安全保障に関する官邸機能強化会議(議長・内閣総理大臣)民間議員(2006年~2007年)
●外務省・「世界の中の日本・30人委員会」委員(2006年)
●総務省・宇宙開発の今後の在り方に関する研究会委員(2005年~2006年)
●(特定非営利活動法人)日本紛争予防センター理事(2005年~)
●熊本県「くまもと誘友大使」(2004年~)
●国土交通省・海上保安庁海上テロ対策研究会委員(2003年~2004年)
●総務省消防庁・消防審議会委員(2003年~2011年) 
 
●宇宙開発事業団(現・宇宙航空研究開発機構)・三菱総研「アジアの動向調査研究会」委員(2002年~2005年)
●宇宙開発事業団(現・宇宙航空研究開発機構)・東海大学「宇宙システムによる社会安全のための調査研究委員会」
委員(2002年~2005年)
●総務省・プライバシー保護研究会主査(2002年~)
●国土交通省・海上保安庁政策懇談会委員(2002年~)
●総務省・住民基本台帳ネットワークシステム検討委員(2002年~)
●総務省消防庁・常備消防体制検討委員会委員(2002年)
●総務省消防庁・防災・危機管理教育のあり方に関する調査懇談会委員(2002年)
●(財)日本消防設備安全センター・消防防災IT未来懇談会主査(2002年)
●内閣官房・危機管理研究会主査(2001年~2003年)
●防災情報機構・防災士制度推進委員会委員(2001年~2003年)
●(財)日本国際政治学会評議員(2000年~)
●内閣府・沖縄振興開発審議会専門委員(1999年~2001)
●内閣府・ドクターへリ調査検討委員会委員(1999年~2000年)
●郵政省・科学技術庁・三菱総研「危機管理衛星研究会」委員(1997年~1998年)
●沖縄県・沖縄国際平和研究所基本計画検討委員(1996年~1997年)
●(財)国際協力推進協会参与(外務省所管、1992年~2000年) 
●自由民主党総合政策研究所委員(外交・安全保障)(1990年~) ほか
 

主な講演テーマ

巨大地震と危機管理

東日本大震災の地震・津波での震災被害における日本国の対応の遅さ・欠点を挙げた上で、今後懸念されるリスク回避、もし東京で巨大地震が発生したらどうすべきか提言する。(福島第一原発の事故に対する対応なども絡めながらお話します。)

危機管理の死角 あなたの会社は本当に安全ですか?

ビジネスの世界においてサイバーセキュリティ―が注目を集める中、ICT分野における日本の危機管理の状況は、世界的にみて遅れていると言わざるを得ません。サイバーアタックから組織、企業を守るためには何が求められるのか。災害対策にも応用できる形で危機管理の最新事情をお伝えします。

国際水準から見た日本の危機管理
国際水準から見た日本の安全保障
安全と繁栄の条件
安全なくして繁栄なし
激動する国際情勢と日本の安全保障
日本人に国を守れるのか
日本は国境を守れるか
日本の安全保障を問う
日本の危機管理を問う
日本の危機管理は万全か
日本のテロ対策のレベルを問う
北朝鮮を安全な国にするためのポイント
北朝鮮を封じ込める

主な実績

講演実績

企業、経済団体、自治体など年間100回以上講演。

その他

【著書】
・『ウソつき車検 検証・日本車検制度の虚構』(三推社)
・『原潜回廊 第三次世界大戦は日本海から始まる』(講談社)
・『在日米軍 軍事占領40年目の戦慄』(講談社)
・『北の隣人 日ソ国交回復30年』(北海道新聞社)
・『図説・陸の自衛隊』(講談社)
・『図説・海の自衛隊』(講談社)
・『図説・空の自衛隊』(講談社)
・『リーダーのいない経済大国 防大任官拒否にみる日本の弱点』(太陽企画出版)
・『在日米軍 軍事占領40年目の戦慄』文庫版(講談社)
・『原潜回廊 日本周辺海域における米ソ秘密戦の実態』文庫版(講談社)
・『戦艦ミズーリの長い影 検証・自衛隊の欠陥兵器』(文藝春秋)
・『脆弱性 日本人は生き残れるか』(曜曜社)
・『日米破局は来るか <日米同盟>危機のワースト・シナリオ』(サイマル出版会)
・『仮想敵国ニッポン アメリカの対日戦略シフト』(講談社)
・『小川和久のまんが新・防衛白書』(山海堂)
・『ビジネスマンのための「この一冊」』(講談社)
・『それでも「NO」と言える日本 日米間の根本問題』(光文社)
・『台湾百科』(大修館書店)
・『情報フィールドノート 激動の世界を読む』(講談社)
・『「湾岸危機」の教訓 戦略なき日本の敗北』(PHP研究所)
・『1991新潟は新しい意志を持つ』(テレビ新潟放送網)
・『コースチャから北方領土へ 開かれるソビエト極東と北海道』(NHK北海道)
・『新世紀のアジア 日本がもつべきシナリオ』(サイマル出版会)
・『アメリカ大国主義の原罪 正義の破綻・自由の先に何を見る』(日本文芸社)
・『情報の魔性 世界を読む基本スタンス』(世界文化社)
・『ユーラシア激動 独立国家共同体のゆくえ』(社会評論社)
・『わが師の恩』(朝日新聞社)
・『災害時における人工衛星・航空機の運用に関する調査報告書』(単著、政府資料)
・『日本の針路 真の「国益」を求めて』(徳間書店)
・『北朝鮮軍動く』(文藝春秋)
・『日米安保と沖縄問題』(社会評論社)
・『中国における旧日本軍化学兵器処理問題に関する調査』(政府参考資料)
・『生物化学兵器』(啓正社)
・『対テロリズム戦争』(中央公論新社)
・『アメリカの対テロ部隊』(並木書房)
・『イラク戦争 検証と展望』(岩波書店)
・『日本のジャーナリズムとは何か 情報革命下で漂流する第四の権力』(ミネルヴァ書房)
・『新しい日本の安全保障を考える』(自由国民社)
・『The Okinawa Question and the U.S.-Japan Alliance』(George Washington大学)
・『北朝鮮問題を整理する5ファイル』(自由国民社)
・『連続講座 東アジア 日本が問われていること』(岩波書店)
・『中台関係・日米同盟・沖繩 その現実的課題を問う』(冬至書房)
・『日本の果たす役割と進むべき方向 講演録・防衛開眼第34集』(隊友会)
・『The Japan-U.S. Alliance and China-Taiwan Relations Implications for Okinawa』(George Washington大学)
・『21世紀の情報セキュリティ』(講演録、日本サードパーティ株式会社)
・『日本の戦争と平和』(ビジネス社)
・『21世紀の展望と技術経営』(丸善)
・『陸上自衛隊の素顔』(小学館)
・『日米中トライアングルと沖縄クエスチョン 安全保障と歴史認識の共有に向けて』(冬至社)
・『平和構築と国益 豪日協力モデルによる挑戦』(国際変動研究所)
・『東日本大震災からの日本再生』(中央公論新社)
・『REBUILDING JAPAN after the Greate East Japan Earthquake and Tsunami』(Asia Institute of Urban Environment)
・『東日本大震災からの日本再生』中国語板(アジア環境学会)
・『東日本大震災からの日本再生』朝鮮語板(アジア環境学会)
・『東日本大震災に学ぶ 日本再生の鍵は、大阪の復権』(アジア環境学会)
・トルーマン財団国家安全保障プロジェクト編・『アメリカ民主党候補者用安全保障政策テキスト~トルーマン安全保障ブリーフィング・ブック~候補者に欠かせない安全保障・外交政策の背景情報、表現方法、政策の選択肢』(国際変動研究所)
・沖縄クエスチョン日米行動委員会編・『The Okinawa Question Futenma, the U.S.-Japan Alliance & Regional Sscrity』(George Washington大学)
・『中国の戦争力』(中央公論新社)
・『中国の戦争力』中国語版(大是文化有限公司=台湾)

書籍

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