プラスチック資源循環促進法における環境配慮設計について

プラスチック資源循環促進法(正式名：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律)が本年4月より施行されます。この法律では､環境配慮設計に関する指針や認証制度が策定されています。その結果、様々な機器､商品の製造･販売において､企業のプラスチック対策の取り組みが促進されることになります。今回は環境配慮設計について触れてみます。

環境配慮設計と認定制度

プラスチック資源循環促進法において、プラスチック製品の環境配慮設計に関する指針に即した環境配慮製品を国が初めて認定し、消費者が選択できる社会を構築します。その内容は次の通りです。

1. 製造事業者等向けのプラスチック使用製品設計指針(環境配慮設計指針)を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定します。
2. 国等が認定製品を率先して調達することやリサイクル設備を支援することで、認定製品の利用を促します。

この法律におけるプラスチックの定義は重要です。プラスチックという用語は和製英語です。英語のplasticは可塑性を意味します。日本語のプラスチックに相当する英語はresin(樹脂)です。

日本の法律等におけるプラスチックの定義は、JISや容器包装リサイクル法で定義されています。容器包装リサイクル法上でのプラスチックは、「高分子を必須成分として含み、加工時に流動性を利用して賦形、製品化する材料」とされています。セロハン、合成繊維、ゴム類はプラスチックには含まれません。

なお、法律や制度によってプラスチックの定義は異なることがあります。たとえば、税関における輸入品に対するプラスチックの定義はより幅広く判断されています。

プラスチックの環境配慮設計

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令・告示についてという資料が、2021年8月に公開されました。この資料の中の「プラスチック使用製品設計指針」は、プラスチックの環境配慮設計のガイドラインになるものです。この指針について以下で説明いたします。

プラスチック使用製品設計指針においては、主務大臣は、プラスチック使用製品製造事業者等が講ずべき事項及び配慮すべき事項に関する指針を策定し、指針に適合した設計を主務大臣が認定する仕組みを設けるとされています。設計認定に係る製品を国等が率先調達(グリーン購入法の配慮)します。国等には地方自治体や公的機関等が含まれます。また、設計認定に係る製品を、再生材の利用に当たっての設備への支援が実施されます。

環境配慮設計にかかる調査は指定調査機関で行われます。指定調査機関の指定については、設計調査を行おうとする者の申請によって行うものです。申請に当たっては、必要な書類等を提出して頂き、欠格条項に該当しないことや適格要件に該当すること等の指定の基準等に照らして審査を行います。

設計調査に当たっては、製品分野ごとに別途定めることとしている認定基準について、設計認定の申請書類等の調査を行うことになり、そうした調査を行うに足る能力等を有した者を指定することとなります。

環境配慮設計の認証制度における、国、指定調査機関、メーカーとの関係を図１に示します。

図１　プラスチック製品の環境配慮設計認定のスキーム　(環境省資料)

プラスチック使用製品設計指針

前述の告示資料に含まれるプラスチック使用製品設計指針は、環境配慮設計の指針になるもので、次のような項目が含まれています。

1. プラスチック使用製品の設計に当たっての基本的な考え方
2. プラスチック使用製品製造事業者等が取り組むべき事項及び配慮すべき事項
   （１）構造
   （２）材料
   （３）製品のライフサイクル評価
   （４）情報発信及び体制の整備
   （５）関係者との連携
   （６）製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等 の策定及び遵守
3. 設計認定を受けるに当たって適合すべき事項
   （１）総合的な評価及び情報発信
   （２）製品分野ごとの基準

上記の中で、２の(1)構造と(2)材料は環境基準設計で極めて重要な事項ですので、ここで紹介いたします。

（１）構造

（２）材料

プラスチック環境配慮設計の課題と展望

現在では、多種多様なプラスチックが極めて多くの商品、製品に使われています。プラスチック資源循環促進法により、プラスチック対策が一層進むことを期待されます。
プラスチックの環境配慮設計において、主たるポイントは次の3点です。

• 小型化・軽量化、省資源・減量
• 解体容易性、選別のし易さ
• リサイクル、再利用しやすい

企業においては環境配慮設計において、製品や商品が、機能性向上および商品性向上との両立がなされ、プラスチックの減量やリサイクルが進むことを期待いたします。