2009年12月25日

木村佳子の「納得！知っ得？日本の経済」

経済スペシャリスト

【今月の経済講師】

木村佳子／ファイナンシャルプランナー
日本で初めての女性株式評論家。一級FP技能士。アスカビジネスカレッジで個人投資家向けの資産運用プランや時事レポートを定期的に発信。投資家ニーズに基づいたIRセミナー、基調講演、パネラーとして活躍中。

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「経営者、投資家、生活者に贈るマーケット明視のススメ
　ピンチをビジネスチャンスする勝者の理」

私たちは、ことあるごとに「景気がよくならない」「いつ景気はよくなるのだろうか」というような話をします。しかし、日本経済は明治維新に似た大転換期に差し掛かっています。もはや第二次世界大戦後に何度か経験したような「トンネルを抜けたら雪国だった」式の問題解決コースはありません。

大転換期の構成要素の１つに少子高齢化問題があります。若い人が今の世代よりも次第に増えていく構造があればモノの需要が伸び、緩やかなインフレが景気を支えてくれます。しかし、今の日本にはそうした人口上の支えがありません。

人口の三分の一を占めつつある高齢者の多くは年金収入を家計の基礎にして慎ましやかに生活している穏やかな消費者です。かつて団塊世代が学生から社会人へと移行していく過程で実現したような内需型の大きな消費は今後、期待しにくいといえます。

そこで企業は新たな需要創造を図るか、今まで想定していなかった顧客を求めるネクスト・マーケット型の仕事をしていかなければ持続的に展開していくことは難しいでしょう。

とはいえ、経営的観点からは大きなチャンスに遭遇しているといえます。人口が爆発的に増加し、それにあわせて体制が作られてきたわが国の構造が集束から分散の時代に差し掛かっているプロセスには大きなビジネスチャンスがあります。

この時代だからこそのビジネスチャンス、ビジネスモデル探求を据えて、社会を見つめることができれば経営者、生活者、投資家としても大きな成果を上げることが出来ると思います。

日本の株式市場は1989年12月に日経平均株価で3万8915円87銭をつけて以来、延々20年間も右肩下がりの展開が続いています。

近隣諸国に目を移せば、日本とは逆に人口構造が末広がりになっているインドやブラジルがあり、中国も2022年までは一人っ子政策の影響が出にくい構造となっています。

いわゆるBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国）ですが、これらの国の経済成長率はリーマン・ショックに傷んだ先進諸国を抜いて、大きな力を持つようになっています。

技術力、ブランド力も十分ある日本企業が構造不況の中で新たな展開を図れなければ、こうした新興国の有力企業に買収される可能性があります。

ドイツ式の日本の会社法は、取締役会が強いアメリカと違って圧倒的に株主総会が強いために株を買い集められ、総会決議が図られれば、あっという間に買収されてしまう可能性があるのです。

リーマン・ショック以降、海外からの日本企業の敵対的買収の動きは鎮静化していますが、今後再び、新興国マネーと先進諸国マネーが買収がらみで日本企業に動きを強めてくるのは間違いありません。

私たちはそんな時代に生きる生活者として、経営サイドとして、投資家として、視点を磨いていくことが必大切です。

様々な事例からヒントを得て、知識を共有していきましょう。