2011年09月22日

寄付は社長(会社)の義務

 長引く景気低迷に加え、度重なる災害、とりわけ今年は何百年に一度と言われるほどの大災害、加えて福島第一原発事故が起こった。止まるところを知らない国の赤字財政、地方自治体の逼迫予算、それらにより本来カットしてはならない予算までもが年々減額され、多くの人々や団体は困窮している。今正に互いが支え合い、助け合う社会が必要になってきた。人生でも経営でも、"やさしさ"無くして、真の"成功"は有り得ない。自分だけが満ち足りた生活をし、自社だけが儲かればよいと言う考えは、余りにも虚しいではないか。

 欧米では「ノブレス・オブリージュ」という言葉がある。"貴族の義務"と言われ、財力、権力、地位があるものは、社会のために貢献する責任を伴うというものだ。私はこれを"社長の義務"、"会社の義務"と置き換えて考えるべきと思っている。 "義務"であるから当然、実践行動することになる。少しでもゆとりがあるならその1%を、有り余るほどにあるならば、それ相応に社会のために率先して使うべきなのだ。

 1995年、阪神・淡路大震災以降、多少なりともボランティア精神や寄付文化が目覚めた。今年は、大災害により、日本中が手を差し伸べ、支えあう真の寄付社会に向けてのスタートの年となったのではないだろうか。是非とも元年としたいものだ。それは、夢を持たないという私の十年来の"夢"でもある。日本の30数倍の寄付が集まるというアメリカに近づきたいものだ。

 最も、寄付したいというやさしい感謝の気持ちが強くあったとしても、現実に自らの生活や経営する会社が赤字経営の火の車状態では、叶うはずはない。今、黒字会社は4~5社に1社しかないという。まずは、経営する会社を何としてでも社長自身の頑張りで"税金納付会社"にしなければならない。社長に期待を寄せている家族、社員、お客様、取引先等々の自分以外の多くの人々の為にも、社会から必要とされる"良い経営"をしなければならないのだ。社長が経営に身を捧げ続ける以外に、会社の継続した発展はますます難しい時代となった。地域社会のためにも、私は心からエールを贈りたい。社長の真の成功の喜びは、いくら儲けて、どれ程の資産を持ったかではなく、多くの人々のおかげで得たその資産をどう価値ある使い方をしたか、ということだ。

 "ノブレス・オブリージュ"「貴族の義務」は、宗次流に言い換えると「寄付は社長(会社)の義務」となる。