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宇於崎裕美

宇於崎裕美宇於崎裕美うおざきひろみ

失敗学会理事/ 横浜国立大学リスク共生社会創造センター非常勤講師/ 危機管理広報コンサルタント/ 企業広報コンサルタント/ 有限会社エンカツ社代表取締役社長

宇於崎裕美

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横浜国立大学工学部安全工学科卒。つくば科学万博、リクルート、 電通バーソン・マーステラ等勤務を経て、1997年「円滑なコミュニケーションとビジネスを実現するコンサルティング会社」有限会社エンカツ社を設立。クライアントの広報業務のために日々、新聞・雑誌記者やテレビ番組制作者と折衝。国内外の官庁、企業、大学等において広報、クライシス・コミュニケーシ ョンに関する講演やメディアトレーニングを実施。豊富な知識と経験をふまえた、実践的かつわかりやすい講義には定評がある。

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経歴

1959年
札幌生まれ。 
1982年
横浜国立大学工学部安全工学科卒。ユー・エス・エシアティック・カンパニー(現ユサコ株式会社)にてデータベース検索インストラクター、米国ニューオーリンズ・エキスポ’84国際河川博覧会日本政府館、エキスポ’’85つくば科学万博アメリカ合衆国館ガイドを経て株式会社リクルートに入社、顧客セミナーの企画運営を担当。 
1986年
渡英。 
1987年
ケンブリッジ大学サマースクールにて経済学講座を履修、単位を取得。 
1988年
米国最大のPRコンサルティング会社バーソン・マーステラの日本支社に入社。各種消費財のマーケティングPR、大手情報通信ネットワーク会社の会員獲得活動支援と企業PR、国内外の企業の危機管理広報と社員研修、外国政府機関の日本企業誘致支援、欧米金融機関の記者説明会などを手がける。 
1997年
独立。企業広報とマーケティングを専門とする経営コンサルティング会社、有限会社エンカツ社を設立。同社代表取締役社長に就任。 
1998年
スペイン・カンタブリア州地域開発公社東京連絡事務所代表(~2001年) 
2007年
横浜市西区の広報プロジェクト 「わがまち西区売り込み隊」 広報アドバイザー(~2008年) 
2016年
東京都多摩市 広報・PRアドバイザー(~2017年) 
2016年
東京消防庁 広報公聴アドバイザー(~現在) 
2017年
国立大学法人 横浜国立大学 リスク共生社会創造センター 非常勤講師(~現在) 
2019年
特定非営利活動法人 失敗学会 理事(~現在) 
 
【歴任】
横浜国立大学非常勤講師
失敗学会理事
安全工学会会員
総務省消防庁消防大学校講師
日本広報学会会員
東京消防庁広報広聴アドバイザー
人工知能学会会員
【資格】
甲種火薬類取扱保安責任者 

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主な講演テーマ

トラブル&不祥事対応社内体制作り

トラブル&不祥事対応社内体制作り

クライシス・コミュニケーション(危機管理広報)は、突発的な事件や事故の際に必要な経営手法です。しかしクライシス・コミュニケーションに対し充分な備えのある企業や組織はまだ少ないのが現状です。保険、食品、自動車、教育など、危機管理の専門部署を持つ大企業でさえ、ときにクライシス・コミュニケーションに失敗しています。対応がうまくいけば、風評被害を最小限に抑えられ企業価値を高めることもできるクライシスコミュニケーション手法。本講座では、事故や事件が起きた際に配布する資料「ポジション・ペーパー」(事件・事故の経緯、原因、対処の仕方、再発防止策、連絡窓口などを明記した資料)や想定問答集の雛形の書き方など、危機に直面した時こそ、あわてず落ち着いて企業対応ができるようクライシスコミュニケーション手法について丁寧に指導、解説いたします。

広報の基本と報道対応

広報の基本と報道対応

企業が不祥事を起こしたとき、よくある責任の取り方が“責任者による謝罪やトップの辞任”です。しかしそれではマスコミも世間も納得しないのが実情です。不祥事発生時のマスコミ対応であるクライシス・コミュニケーションに失敗した企業と成功した企業のそれぞれの共通点を例に、クライシス・コミュニケーションのロジックと実践ポイントをご紹介します。

危機管理広報の実際

危機管理広報の実際

不祥事を起こした企業が記者会見の場でまたも起こしてしまう “不祥事(無意識の一言による失言など)”。その一言、一動が企業の“命取り”になるのにもかかわらず不祥事の際の対応の仕方(弁護士の使い方、記者会見の仕方、危機管理広報) ができていない会社が多いのが現実です。本講座では、実際に使える実践ノウハウや起こりうる不祥事に備えた広報の役割を実例を交えてお教えします。

模擬記者会見(実習)

模擬記者会見(実習)

メディアトレーニングも可能です。(半日~1日)
※この場合、講演料金とは異なりますので弊社スタッフまでお問い合わせください。

主な実績

講演実績

各種企業、総務省、財務省、経済産業省、地方自治体など多数

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