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森本登志男

森本登志男森本登志男もりもととしお

キャリアシフト株式会社 代表取締役/ 総務省委嘱 地域情報化アドバイザー/ 総務省委嘱 テレワークマネージャー

森本登志男

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1986年京都大学工学部卒業 1995年 マイクロソフト入社。
2011年佐賀県の最高情報統括監(CIO)就任。県庁の全職員(約4000人)を対象にテレワーク導入するなど、自治体DX推進の先進的な成果を上げる。
2016年総務省委嘱 テレワークマネージャー就任。自治体や民間企業への伴走支援は4年連続派遣件数1位を記録するなど、通算で最多の115回。
2022年より北海道旭川市役所にて最高デジタル責任者(CDO)現職として行政と地域のDX推進をリードしている。

出身・ゆかり

専門分野

DX推進/テレワーク推進/働き方改革/地方自治体のICTを用いた経営改革/地場産品発掘・ブランド化/サテライトオフィスなどでの企業立地促進定住促進/観光振興・交流/街なか再生・にぎわい創出

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経歴

1995年
マイクロソフト株式会社に入社、米国本社赴任後に退職。 
2008年
総務省委嘱 地域情報化アドバザー14年間延べ83箇所で講演や委員会のアドバイザーなどを担当し現在も継続。 
2011年
5年に渡り、佐賀県の最高情報統括監(CIO)として地方自治体の常勤職員として勤務。この間、地方行政の現場でのICT利活用に取り組み、2014年から県庁の全職員(約4000人)を対象としてテレワークを導入するなどの成果を上げる。 
2015年
内閣府 公共サービス・イノベーションプラットフォーム外部有識者。 
2016年
テレワークマネージャーの委嘱を受け、6年間の派遣回数は115回に及ぶ。(2022年4月現在) 
2017年
テレワークが拓く将来像を提案した著書『あなたのいるところが仕事場になる』を上梓し、キャリアシフト株式会社を創設。 
2019年
G20観光大臣サミット・官民セッション モデレーター。 
2022年
北海道旭川市役所 最高デジタル責任者(CDO)現職として行政と地域のDX推進をリードしている。 
 
現在、多くの自治体や企業に向けて、テレワーク導入支援・コンサルティングを行うだけでなく、地方創生の分野においても、地域活性化に向けたプロジェクトや観光事業に携わっている。 

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主な講演テーマ

DX推進を成功に導くための組織づくりとは?

DX推進を成功に導くための組織づくりとは?

ジャンル
DX/経営/マネジメント
聴講対象者
経営者/管理職

森本登志男の講演テーマ画像1 今まさに、各企業をはじめ、国を挙げてDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を図ろうとしています。しかしながら、DXとは表面上のデジタル化だけでなく、組織の本質から変革していく作業となるため、多くの企業や自治体は課題を抱えてしまうようです。
そこで、講師が実際に関わってきた成功事例をもとに、DX推進のための勘所をお話します。
・みなさんがやっているDX推進と、成功事例とではどこが違うのか? 
・コンセプトを決めてチームを結成し、計画を立てるだけではなぜうまくいかないのか?
・外部人材を活用する場合は、どういう方を選ぶべきなのか、どう活躍してもらうのか?
など、DX推進体制の築き方をメインにレクチャーします。

短期間・低予算で街に大きな活力を呼ぶ方法 ~鹿島酒蔵ツーリズム®など~

短期間・低予算で街に大きな活力を呼ぶ方法 ~鹿島酒蔵ツーリズム®など~

ジャンル
地方創生/地域活性化/まちづくり
聴講対象者
自治体職員/経営者/ 市民

準備期間4カ月、超低予算で、初年度3万人を集客し、回を重ねる度にファンを増やし、現在では2日間で8万8千人が集まる一大観光イベントに成長した、鹿島酒蔵ツーリズム(R)。伝統産業である酒造りと蔵の街並みを生かし「第6回地域創生対象 優秀賞」を受賞した取組みはどのように生まれたのか?
地域の資源を生かして、経済効果までもたらす成功を導いた要因は、千載一遇のチャンスをスピード感を持って確実につかむための協議会の設立と、ターゲットを確実に導く戦略と地域の力を総動員する、プロデューサー的観点からの仕掛けがありました。
講師が地元の方々と一緒になって作り上げた事例をもとに、その秘訣をお話しします。

ニューノーマルの働き方とは? ~テレワークの活用方法~ 

ニューノーマルの働き方とは? ~テレワークの活用方法~ 

ジャンル
働き方改革/ワークライフバランス/業務改善
聴講対象者
経営者/管理職

昨今の新型コロナウイルスの感染拡大以降、テレワークという働き方が身近になりました。在宅勤務という今までとはまったく違った働き方で、仕事の仕方が変わり、戸惑っている方は少なくないでしょう。名ばかりの在宅勤務で効率がよくない、制度として確立していない、実はまだテレワークを導入していないなど、組織としての課題も散在しているのではないでしょうか。そこで
・テレワークを実施しているけれど、うまくいかない
・未だにテレワークを導入していないので、進めたい。何から始めるべきか
などのお困りごとにお答えします。
自治体側として、地元企業のテレワーク導入を推進するためにはどうしたらいいか、というケースについても具体例とともにお話します。

サテライトオフィス(SO)から広がる新しい働き方の未来形

サテライトオフィス(SO)から広がる新しい働き方の未来形

ジャンル
経営/テレワーク/地方創生
聴講対象者
経営者/自治体

2020年以降、働き方が劇的に変わった方は多いと思います。テレワークとして在宅勤務をする方が増え、ワーケーション(ステイケーション)という言葉も浸透してきました。ここから先、新しい働き方を活用し、企業や自治体としてどう発展したらいいのでしょうか? 
地方にオフィスの拠点を置く「サテライトオフィス」を活用した成功事例をもとに
・受け入れ側(自治体)と送り出す側(企業)、それぞれのメリットとデメリット
・自治体側はどのように受け入れ態勢をつくり、地方経済を好循環に変えていくのか
・企業側はどのように制度化し、生産性を高めていくのか
などについて、具体例とともにご紹介します。

廃墟のような街並みが生き返る! 地元民でにぎわう街づくり

廃墟のような街並みが生き返る! 地元民でにぎわう街づくり

ジャンル
地域創生/地域活性化/経営論
聴講対象者
経営者/自治体/中小企業経営者

かつては炭鉱で栄えた佐賀県多久市中多久――閉山後、徐々に駅前の商店街は錆びれ、人影もなくなっていました。2014年、講師が参画し、再生に向けて始動。公的な予算を使うことなく、商店街の店舗数が1年間で50%増えた理由は何か?
それまで見落としていた人の流れを呼び込む工夫と、商店街の人たちが身の丈に合った「自分にできること」を楽しみながら着実に実行することで再生に導いた事例をお話しします。
どんな地域でも、諦めることなく考えて動くことで、活路が見いだす方法は必ずあります。

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主な実績

講演実績

日本経済新聞社/東洋経済新報社/ITmedia/日本労働組合総連合会(連合)/企業のプライベートイベントでの基調講演 その他、企業自治体多数

雑誌

日経グローカル連載 地方公務員 安全と健康フォーラム 月刊 自治体ソリューション 月刊 ガバナンス ビジネスガイド 損保労連広報誌「GENKI」 自治体通信

WEB

リクナビNEXTジャーナル 株式会社QTNet メールマガジン “QT NEWS” テレワークナビ

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