笹谷秀光笹谷秀光ささやひでみつ

CSR/SDGコンサルタント/ 株式会社伊藤園顧問/ 日本経営倫理学会理事、グローバルビジネス学会理事、サステナビリティ日本フォーラム理事/ 学校法人千葉学園評議員/ 宮崎県小林市「こばやしPR大使」/ 地方創生まちづくりフォーラム「まちてん」実行委員長(2016,2017)

笹谷秀光

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東大法卒。1977年農林省(現農林水産)入省。フランス留学、外務省出向(在米国日本大使館一等書記官)。環境省大臣官房審議官、農林水産省大臣官房審議官、関東森林管理局長を経て、2008年退官。同年伊藤園入社、2010年-2014年取締役。2014年-2018年4月まで常務執行役員CSR推進部長。2018年5月より伊藤園顧問。
行政と企業での経験を活かし、企業と社会との接点強化(CSR)による企業価値向上と社員モチベーション向上や最新の話題の「持続可能な開発目標(SDGs)」に関する企業と社会の役割についてお話しします。また、これらの応用である(1)グローバル時代における企業在り方、(2)やインバウンド・クールジャパン・五輪レガシーの創出、(3)地方創生、(4)次世代人材育成などについて話します(なお、伊藤園は「第 1回ジャパンSDGsアワード」(2017)特別賞を受賞)。

出身・ゆかり

専門分野

経営/競争戦略/CSR/CSV/SDGs/環境/食と農/地方創生/ブランディング/ソーシャル・ビジネス/サステナビリティ

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経歴

1976年
東京大学法学部卒業 
1977年
農林省(現農林水産省)入省、フランス留学、外務省出向(在米国日本大使館一等書記官)。環境省大臣官房審議官、農林水産省大臣官房審議官、関東森林管理局長を経て、2008年退官。 
2008年
同年伊藤園入社、2010年-2014年取締役。2014年-2018年4月まで常務執行役員CSR推進部長。2018年5月より伊藤園顧問。 
2013年
『CSR新時代の競争戦略-ISO26000活用術』(日本評論社・2013年)   
2015年
『協創力が稼ぐ時代―ビジネス思考の日本創生・地方創生』(ウイズワークス社・2015年) 
2017年
分担執筆 田中宏司・水尾順一編著 『三方よしに学ぶ人の好かれる会社』(第10章 伊藤園の“トリプルS”戦略を担当、サンライズ出版・2015年) 分担執筆 田中宏司・水尾順一、蟻生編著『二宮尊徳の「報徳」の経営』(第7章執筆、同友館2017年) 
2018年
[兼職]シダックス株式会社・ウェルネスライフサイエンス研究所・ファシリテーター(2015年より)。
日本経営倫理学会理事、グローバルビジネス学会理事、特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム理事(以上2014年より)、学校法人千葉学園評議員、宮崎県小林市「こばやしPR大使」(以上2018年より)、文部科学省青少年の体験活動推進企業表彰審査委員(2014年度より)、地方創生まちづくりフォーラム「まちてん」2016,2017実行委員長
環境新聞ブックレットシリーズ14『経営に生かすSDGs講座』(環境新聞社・2018年) 

主な講演テーマ

笹谷秀光の講演動画

サステナビリティ新時代の企業の役割

ジャンル
SDGs/企業の役割
聴講対象者
ビジネスパーソン/経営者

笹谷秀光の講演テーマ画像1 2015年に国連で策定されたSDGs (Sustainable Development Goals)は「持続可能な開発目標」で先進国・途上国を問わず適用される普遍的な目標である。「持続可能性の共通言語」と理解すれば取り組みやすい。
これらが目指す「サステナビリティ」も、「世のため、人のため、自分のため、そして、子孫のため」という、世代軸の入った概念であるという風にとらえてはどうか。
良く考えると、これらの外来語を使わなくても、日本には「自分よし、相手よし、世間よし」の「三方よし」という商人哲学がある。「世間」に世界的な課題を入れ込めばよい。ただし、一つ重要な補正が必要だ。三方よしとともに常に「陰徳善事」が付随する。つまり「わかる人にはわかる」「空気を読め」という同質社会特有の心得であり発信が抑えられてきた。
これではグローバル時代に通用しないし、日本人間でも若手のミレニアル世代以降には通じない。そこで、私は「発信型・開示型の三方よし」に切り替えていくべきと考える。日本人にとって腑に落ちやすい表現を活用して、外来語を正しく広く浸透させていくことが今求められている。

ESG時代における企業のSDGs戦略

ジャンル
ESG投資/SDGs戦略
聴講対象者
ビジネスパーソン/経営者

笹谷秀光の講演テーマ画像2 社会・環境課題がますます深刻化する中で、最近では、投資面からも、環境(E)、社会(S)、企業統治(G)を重視するESG投資が加速しています。特に社外役員比率を引き上げる、コーポレートガバナンス・コードの改訂も予定されています。
伊藤園では国際標準のCSR、ポーター教授にちなんだ「ポーター賞の受賞」を契機とした共有価値の創造(CSV)戦略の導入、世界のビジネス誌「フォーチュン」の特集「世界を変える企業50社」(2016年9月号)で伊藤園は18位にランクイン。2017年暮れに政府による第1回「ジャパンSDGsアワード」で伊藤園が特別賞を受賞(企業授賞は4社のみ)しました。
この経験から、Eではパリ協定、EとSとGでSDGs、Gでコーポレートガバナンス・コードの開始があった2015年は節目の年であり、「ESG元年」であると言ってきました。2018年は、日本企業もSDGsを競争戦略に活用する「SDGs実装元年」となります。
かつ、タイミング的には、SDGsという持続可能な社会づくりの世界共通言語は東京五輪・パラリンピックの調達・イベント実施ルールの規範となっていく重要課題です。

協創力によるまちづくり

ジャンル
地方創生/まちづくり
聴講対象者
ビジネスパーソン/経営者/自治体

笹谷秀光の講演テーマ画像3 もともと日本には、近江商人の「三方よし」(自分よし、相手よし、世間よし)という考え方があります。ただ、これとともに「陰徳善事」という「人知れず社会に貢献しても、わかる人にはわかる」という心得もありますが、グローバル時代では通用しません。そこで、「三方よし」に「発信性」と「学び」を加えた「発信型三方よし」にすべきです。
これは企業戦略として話題の共有価値の創造(CSV)、つまり、社会課題も解決し経済価値も生んで同時実現しようという考えに通じるものです。地方創生まちづくりは喫緊の社会課題であり、企業は本業力を駆使して地方創生に取り組むことができます。
まちづくりでは、まちの個性「センス・オブ・プレイス」と、市民の誇り「シビック・プライド」の2 点が特に重要です。
また、常にグローバル視点が欠かせません。「クールジャパン」「インバウンド」「レガシー」がポイントです。ちょうど2020年の東京オリンピック・パラリンピックの実施をひかえ、世界の注目が集まる状況にあります。ホストタウン、スポーツによるまちづくり、「文化プログラム」も本格化させましょう。

主な実績

講演実績

日経新聞社/東洋経済新報社/朝日新聞社/文部科学省/経営倫理学会/一般社団法人グローバルビジネス学会/東京大学/京都大学大学院/早稲田大学/明治大学/拓殖大学/長野県/福井県鯖江市/大野市/このほか公的団体での講演・シンポジウムでの登壇多数
一般社団法人企業研究会では9回連続講座を務めている

本

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