2012年03月19日

女性活躍推進先進国・シンガポール 取材レポート2~育児事情における日本との違い~

前回に続き、シンガポール取材のお話です。今回は「育児事情における日本との違い」です。

ご存知の方も多いと思いますが、シンガポールでは、女性が働くことが当たり前。「それはなぜ?」と、現地でシンガポール人の女性にお聞きしたら、なんと「女性が専業主婦になると、家庭がうまくいかなくなるからよ」という、驚きの答えが返ってきました。(笑)

お話をきくと、シンガポールではよほど(※政府機関にお勤めなど、本当に"よほど")の旦那さんと結婚し、「その人を支えることが仕事」という状態でない限り、女性たちは外で仕事をするとのこと。

私たちと同じ女性なのに、なぜ、シンガポールの女性は出産・育児しながら働き続ける、働き続けられるのでしょうか。現地でたくさんの方に取材したところ、日本との大きな違いが二つ見えてきました。それは、

1)   政府の支援や国土の事情<外的要因>
2)   日本人の価値観と異なる、子育てに対する感覚、
   女性のキャリアの考え方<内的要因>

のふたつです。

まず、外的要因となる国土の事情ですが、シンガポールはどこに行くにも30分程度で移動できる広さです。そのため、両親が近くに住んでいる人も多く、女性が外に働きに出ていても、両親が仕事を引退している場合は子育てを担ってくれます。また、親の支援が難しい場合でも、ベビーシッターやメイドさんをインドネシア人など、近隣のアジア国の女性を雇える環境があります。どの国営団地にも、ベビーシッターのための部屋が最初から作られているんです。また、シンガポールでは家庭で料理する習慣がないため、食事は外で済ませます。ホーカーと呼ばれる屋台や、デパートの上や地下にフードコートがあり、一人で食事している人がたくさんいます。また、金曜の夜や土日は、家族で食事する人も多いのですが、やはりこれは外食が中心のようで、どこもお店はいっぱいです。

そして、前回のコラムでも触れたとおり、政府のサポートがしっかりしています。サポートの前提には、「国民が自立するために、支援するところはするが、それ以上は自分たちの責任で生活してほしい」、という考え方があります。自立支援でも特に大事とされているのは、国民が労働しつづけられる環境と、その支援体制づくりです。その一つとして、女性が子育てしながら働き続けるための育児支援制度があります。具体的には、一年に3日間、子供のために取得できる休暇制度があるのですが、そういった休暇や、産休・育休期間中の給与3か月分は会社ではなく、政府が給付しています。

次に、日本人の価値観と異なる、子育てに対する感覚、女性のキャリアの考え方など、内的要因について触れてみます。

まず、産休期間で考えてみます。シンガポールの産休期間は、国の支援がある3ヶ月程度です。日本のように1年も休んでいられない、そんなことではキャリアが遅れてしまう!」というのがシンガポール人女性の感覚です。ある女性は、「残業も多く、20時退社になることもよくある。そんな時は自分の親が子どもの面倒を見たり、ベビーシッターがサポートしてくれている。そんな環境が当たり前だし、それが無ければ会社から信頼されない、昇進も遅れてしまう」とおっしゃっていました。

働く女性をサポートする環境がある一方で、けじめはしっかりしています。保育園は延長すると罰金が科せられることもあり、子どもを迎えに行く時間が3回遅れると、もう預けられなくなるとのこと。決して、女性の子育てを"甘やかす"環境ではないのです。

現在、シンガポールは政府・企業のトップや管理職における女性比率は3割以上、日本は1割程度です。シンガポールではますます女性の比率が上がっており、これも、女性の働きやすい環境づくりを促進し、また、女性たちの「頑張ればチャンスがあるんだ」という考え方・将来のビジョンにつながっているようです。

努力に応じた成果が見えることや正しい評価をされること、失敗したら男性と同じように厳しい処分があることも含めて、これらは女性たちのやる気向上につながります。サラリーだって男性と同じようにアップします。お金を持っていると、明確に住む場所、所有物(※例えば車は、日本のファミリーカーでも700~800万円します)が変わり、誰もが見ても"わかりやすい差"として現れます。このような環境下にいる彼女たちの心には、「仕事のチャンスは男性と平等にあるので、結婚や出産によって、自身のキャリアを断絶させたくない、遅れを取りたくない」といった気持ちが潜んでいることも、現地で感じました。

私が日本でカウンセリングや研修でお会いする女性、特に若手のみなさんは、どんどん働くことに対する意識が高まっています。シンガポールからヒントを得るとすると、「国民の自立」を前提に、政府や企業の支援意識が高まることが、私たち働く女性の自立につながるのではないか、と感じました。

次回のコラムでは、日本企業で働きたくない外国人たちと女性の共通点について、お伝えしてみようと思います。