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竹内誠也

竹内誠也竹内誠也たけうちせいや

山口大学大学院 技術経営研究科 教授・弁理士/ 名取法律事務所 客員弁理士/ 竹内知的財産法務事務所 代表弁理士/ 国連WIPO 国際知財仲裁裁判機構 仲裁調停官/ 日本弁理士会 中国会幹事役員

竹内誠也

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国際的な知的財産法務戦略は、様々な産業分野の企業活動において真のイノベーションを実現するために近年その重要度をさらに増しています。社会における力強いイノベーションの推進が期待される我が国において、”知的財産法務戦略論を備えた経営者”を目指す実務家の方達とともに実戦的知識共有を進めたいと考えています。

講演ジャンル

出身・ゆかり

専門分野

知的財産/IT法/国際経済法/国際通商法/競争法/特許/著作権/営業秘密/ノウハウ/独占禁止法

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経歴

1996年
慶応義塾大学経済学部経済学科 卒業 
1998年
慶応義塾大学法学部法律学科 卒業
三菱電機(株)法務知財本部 知的財産渉外部 主任 [1998-2003] 
2003年
中央大学大学院法学研究科 国際企業関係法専攻 博士前期課程修了(法学修士)
日本Iアイ・ビー・エム(株)知的財産法務 次長弁理士 [2003-2015] 
2013年
英国エディンバラ大学ロースクール大学院 後期研究課程 Research Law Program修了 (Research LL.M)
英国オックスフォード大学大学院 Presessional Program 履修(Program Certificate) 
2015年
山口大学大学院 技術経営研究科 教授・弁理士
名取法律事務所 客員弁理士/ 竹内知的財産法務事務所 代表弁理士 
2016年
英国オックスフォード大学ロースクール客員法学者 [2016-2019] 
2019年
国連WIPO 国際知財仲裁裁判機構 仲裁調停官
日本弁理士会 中国会幹事役員 

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主な講演テーマ

オープン・イノベーション時代の日欧米の知財・競争法政策と知財実務の展望

オープン・イノベーション時代の日欧米の知財・競争法政策と知財実務の展望

 国際的な知的財産法務戦略は、様々な産業分野の企業活動において真のイノベーションを実現するために近年その重要度をさらに増しています。
 なかでも日欧米の知的財産法制度とその実務の理解を基礎として、国際条約による保護、諸外国法制における知財制度の理解、および各国の競争法・独禁法等の関連法の取り扱いなどを含めた、広い視座に基づく”予防・臨床・戦略”の各段階における多角的な知財法務戦略の立案と実行が求められています。
 社会における力強いイノベーションの推進が期待される我が国において、”知的財産法務戦略論を備えた経営者”を目指す実務家の方達とともに実戦的知識共有を行いたいと考えています。

IoTビジネスモデルを推進する欧州米国の知財法政策と知財管理の展望

IoTビジネスモデルを推進する欧州米国の知財法政策と知財管理の展望

 物や人の活動や動きをインターネットにより繋ぐインターネット・オブ・シングス(Internet-of-Things:IoT)事業モデルから収集される情報・データの集合は、異なる事業分野および産業階層における他のビジネスモデルとの複合的かつ多層的なコラボレーションなどにより、従来の伝統的なビジネスモデルを超える付加価値を産業界にもたらしつつあるものと期待されています。
 特に欧州米国の不正競争防止法・個人情報保護法等に基づく個人を特定し得る情報の取り扱いへのコンプライアンス上の課題などへの対応と管理施策が必要とされるなか、今後のIoTビジネスモデル等の進展に応じて集合された情報・データの活用に伴う新たな複合的かつ多層的な知的財産戦略についてご紹介します。

コラボラティブ・ビジネスモデルに係る東アジアのIT関連法政策と知財実務の展望

コラボラティブ・ビジネスモデルに係る東アジアのIT関連法政策と知財実務の展望

 複合的かつ多層的なコラボレーションによる新たなビジネスモデルの実現と運用においては、オープン・アンド・クローズによる長期的かつバランスのとれた知的財産戦略とビジネスモデルの強調が必要不可欠であり、またオープン・アンド・クローズ知的財産戦略に関連する東アジア各国の情報法、知的財産権法、独占禁止法/競争法、その他民事法にかかるコンプライアンスならびにグローバルな戦略法務対応の視点を欠かすことができません。
 今後のオープン・イノベーション・ビジネスモデル等の進展に応じた伝統的なNIH(Not-Invented-Here)アプローチとして知られる自前主義意識に基づくクローズ知的財産戦略への偏重からの脱却、ならびに複数企業間にて集積された知的資産の活用に伴う複合的かつ多層的な知財ビジネスモデル促進のための知的財産管理戦略についてご紹介します。

主な実績

講演実績

パナソニック/武田薬品工業/経産省SEP研究会/オックスフォード大学 知財法研究所ISS WG/欧州委員会 MAPPINGインターネット法委員会

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