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石田優一

石田優一石田優一いしだゆういち

弁護士法人みお綜合法律事務所神戸支店所属/ 弁護士/ 情報処理安全確保支援士(登録情報セキュリティスペシャリスト)/ 応用情報技術者/ 人工知能学会正会員

石田優一

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私が労働問題に初めて関心を持ったのは,子どもの頃にテレビで「過労死」という言葉を知った時でした。自分の身近な人が仕事で命を失ってしまうことを想像すると、とても心が痛みました。「働きやすい職場づくり」を目指すためにどうすればよいかについて,法務に携わる中で学んだことを,労務管理に関する様々なテーマでお話しさせていただきます。意識改革のための従業者向け社内研修,人事担当者向けセミナー等、様々なご要望に対応いたします。
また、入管法改正に対応した外国人の労務管理(特定技能制度活用のための労務コンプライアンスなど),従業員のSNS利用,情報漏えいを予防するための社内研修,AI・IoTを活用した働き方改革といった旬なテーマなども,企業様のご要望に応じてお話しさせていただけます。

出身・ゆかり

専門分野

外国人雇用/働き方改革/情報セキュリティ/個人情報/メンタルヘルス/労務管理/AI/IoT/企業法務

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経歴

2011年
京都大学法学部卒業 
2013年
京都大学法科大学院修了 
2015年
司法修習修了(第68期) 
2016年
弁護士法人みお綜合法律事務所神戸支店入所 

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主な講演テーマ

行政書士向けセミナー「改正入管法と特定技能」

行政書士向けセミナー「改正入管法と特定技能」

ジャンル
外国人雇用・労務管理
聴講対象者
行政書士

平成31年4月の入管法改正で特定技能制度が新設され,これまで受け入れることが難しかった非専門業種においても外国人を受け入れることが可能になりました。ただ,特定技能制度を活用するためには,徹底した労務コンプライアンスが求められます。
セミナーでは,行政書士向けに,在留資格該当性や上陸許可基準該当性に関連させて,外国人受入れのためにどのような労務コンプライアンスが求められるのか,そして,外国人特有の労働問題とはどのようなものかについて,解説いたしました。

社会保険労務士向けセミナー「改正入管法と特定技能」

社会保険労務士向けセミナー「改正入管法と特定技能」

ジャンル
外国人雇用・労務管理
聴講対象者
社会保険労務士

平成31年4月の入管法改正で特定技能制度が新設され,これまで受け入れることが難しかった非専門業種においても外国人を受け入れることが可能になりました。ただ,特定技能制度を活用するためには,徹底した労務コンプライアンスが求められます。
セミナーでは,社会保険労務士向けに,在留資格該当性や上陸許可基準該当性に関連させて,外国人受入れのためにどのような労務コンプライアンスが求められるのか,そして,外国人特有の労働問題とはどのようなものかについて,解説いたしました。そのうえで,社会保険労務士の先生方が外国人雇用の分野に新規参入するためにどのような取組みをされる必要があるかについて,お話ししました。

人財定着を実現するための長時間労働対策

人財定着を実現するための長時間労働対策

ジャンル
労務管理
聴講対象者
顧問先企業/人事労務担当者

平成28年に仕事上の問題が主な原因・動機となって自殺した人は1978人、全自殺者の約1割です。そのうち、全仕事疲れが原因で自殺した人は、全約3割とされています。政府が推し進める「働き方改革」の3つの柱の1つが、「長時間労働の解消」です。業務の効率化や適正な労務管理によって長時間労働を解消する取組みを怠ると、過労死・過労自殺の発生という取り返しのつかない事態を招いてしまいます。
セミナーでは、長時間労働と労災との関係性と企業責任、働き方改革により検討されている残業時間規制等の概要、労働時間の適正管理に関するガイドライン、労働基準監督官による監督指導の概要などを、図表や具体例等を用いながらお話ししました。そのうえで、長時間労働が常態化している場合にどのような改善策を講じればよいかについて、実際に企業で行われている事例を参考に,具体策をご紹介しました。

メンタルヘルスケアと休職・復職支援

メンタルヘルスケアと休職・復職支援

ジャンル
労務管理
聴講対象者
顧問先企業/人事労務担当者

厚生労働省の統計によれば、精神障害を理由とする労災請求件数は10年前の約2倍に上っています。また、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、メンタルヘルス対策が今後重点的に取り組むべき対策の1つに掲げられており、メンタルヘルス対策をきちんと行わない企業は、今後、「ブラック企業」のレッテルを貼られる時代になりつつあります。セミナーでは、メンタルヘルスの問題を抱えた従業員に対してどのように休職命令・復職支援を実施すべきか、メンタルヘルスの問題を起こさせないためにどのような対策をすればよいのかについて、お話ししました。

マタニティハラスメントと女性の雇用

マタニティハラスメントと女性の雇用

ジャンル
労務管理
聴講対象者
社会保険労務士

平成29年に男女雇用機会均等法や育児介護休業法が改正されて、マタニティハラスメント対策の義務が新たに企業に課せられました。セミナーでは、社会保険労務士の方に向けて、広島中央保健生協事件判決などの重要判例や解釈通達を解説したうえで、マタニティハラスメントに関連する仮想事例を取り上げて、意見交換をしました。また、平成29年改正に対応してどのような就業規則の見直しが必要か、マタニティハラスメントの相談に対してどのような対応が必要になるかなど、社会保険労務士の方が日常の業務でお悩みのことをうかがいながらお話ししました。

管理担当者のための改正個人情報保護法

管理担当者のための改正個人情報保護法

ジャンル
個人情報保護
聴講対象者
顧問先企業/情報管理担当者

平成29年5月30日から改正個人情報保護法が施行され、これまで適用対象外とされてきた事業者のほとんどが、新たに適用対象となりました。各企業の情報管理担当者には、事業規模を問わず、法令・ガイドライン・Q&Aといった膨大な情報を熟知し、個人情報の取扱いにあたって必要な体制を整備することや、すべての従業者に対する改正内容の周知徹底を行うことが求められています。
セミナーでは、法令・ガイドライン・Q&Aやその他最新情報から、要配慮個人情報の取扱い、個人データの提供時・受領時の留意事項など,情報管理担当者であれば必ず知っておかなければならないポイントを厳選してお話ししました。
また、最近問題となっているセキュリティ上の脅威について、IPAの公表情報を参考にご紹介しながら、企業が講ずべき情報セキュリティ対策の概要についてお話ししました。

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主な実績

講演実績

京都府社会保険労務士会下支部/事務所主催セミナー/顧問先社内研修

研修実績

個人情報保護法と情報セキュリティ ハラスメントの加害者・被害者にならないために 社内のコンプライアンスについて考える 下請法の基礎

雑誌

「外国人事件で取調べにおける通訳上の問題と文化の違いが争点となった事例」(「季刊刑事弁護98号」(現代人文社、平成31年4月20日出版))

講演料金目安

120,000円(消費税、交通費別)
 

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