平成31年4月の入管法改正で特定技能制度が新設され，これまで受け入れることが難しかった非専門業種においても外国人を受け入れることが可能になりました。ただ，特定技能制度を活用するためには，徹底した労務コンプライアンスが求められます。
セミナーでは，行政書士向けに，在留資格該当性や上陸許可基準該当性に関連させて，外国人受入れのためにどのような労務コンプライアンスが求められるのか，そして，外国人特有の労働問題とはどのようなものかについて，解説いたしました。

平成31年4月の入管法改正で特定技能制度が新設され，これまで受け入れることが難しかった非専門業種においても外国人を受け入れることが可能になりました。ただ，特定技能制度を活用するためには，徹底した労務コンプライアンスが求められます。
セミナーでは，社会保険労務士向けに，在留資格該当性や上陸許可基準該当性に関連させて，外国人受入れのためにどのような労務コンプライアンスが求められるのか，そして，外国人特有の労働問題とはどのようなものかについて，解説いたしました。そのうえで，社会保険労務士の先生方が外国人雇用の分野に新規参入するためにどのような取組みをされる必要があるかについて，お話ししました。

平成28年に仕事上の問題が主な原因・動機となって自殺した人は1978人、全自殺者の約１割です。そのうち、全仕事疲れが原因で自殺した人は、全約3割とされています。政府が推し進める「働き方改革」の3つの柱の1つが、「長時間労働の解消」です。業務の効率化や適正な労務管理によって長時間労働を解消する取組みを怠ると、過労死・過労自殺の発生という取り返しのつかない事態を招いてしまいます。
セミナーでは、長時間労働と労災との関係性と企業責任、働き方改革により検討されている残業時間規制等の概要、労働時間の適正管理に関するガイドライン、労働基準監督官による監督指導の概要などを、図表や具体例等を用いながらお話ししました。そのうえで、長時間労働が常態化している場合にどのような改善策を講じればよいかについて、実際に企業で行われている事例を参考に，具体策をご紹介しました。

厚生労働省の統計によれば、精神障害を理由とする労災請求件数は１０年前の約２倍に上っています。また、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、メンタルヘルス対策が今後重点的に取り組むべき対策の１つに掲げられており、メンタルヘルス対策をきちんと行わない企業は、今後、「ブラック企業」のレッテルを貼られる時代になりつつあります。セミナーでは、メンタルヘルスの問題を抱えた従業員に対してどのように休職命令・復職支援を実施すべきか、メンタルヘルスの問題を起こさせないためにどのような対策をすればよいのかについて、お話ししました。

平成２９年に男女雇用機会均等法や育児介護休業法が改正されて、マタニティハラスメント対策の義務が新たに企業に課せられました。セミナーでは、社会保険労務士の方に向けて、広島中央保健生協事件判決などの重要判例や解釈通達を解説したうえで、マタニティハラスメントに関連する仮想事例を取り上げて、意見交換をしました。また、平成２９年改正に対応してどのような就業規則の見直しが必要か、マタニティハラスメントの相談に対してどのような対応が必要になるかなど、社会保険労務士の方が日常の業務でお悩みのことをうかがいながらお話ししました。

平成29年5月30日から改正個人情報保護法が施行され、これまで適用対象外とされてきた事業者のほとんどが、新たに適用対象となりました。各企業の情報管理担当者には、事業規模を問わず、法令・ガイドライン・Q＆Aといった膨大な情報を熟知し、個人情報の取扱いにあたって必要な体制を整備することや、すべての従業者に対する改正内容の周知徹底を行うことが求められています。
セミナーでは、法令・ガイドライン・Q＆Aやその他最新情報から、要配慮個人情報の取扱い、個人データの提供時・受領時の留意事項など，情報管理担当者であれば必ず知っておかなければならないポイントを厳選してお話ししました。
また、最近問題となっているセキュリティ上の脅威について、IPAの公表情報を参考にご紹介しながら、企業が講ずべき情報セキュリティ対策の概要についてお話ししました。