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北島純

北島純北島純きたじまじゅん

株式会社グローバルリスク代表取締役

北島純

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株式会社グローバルリスク代表取締役。内閣官房長官・文部科学大臣等の秘書、関西大学社会安全学部非常勤講師を歴任。一般社団法人「日本戦略研究フォーラム」政策提言委員。日本経営倫理学会所属。
日本の主要企業が参画するコンプライアンス専門機関で人気を誇る「外国公務員贈賄罪研究会」の講師が、この4年間で延べ400人のビジネスパーソンを対象に行ってきた白熱講義の内容を踏まえた講演を実施します。

出身・ゆかり

専門分野

外国公務員贈賄/腐敗防止/コンプライアンス/危機管理/リスクマネジメント/CSR/ダイバーシティ/地政学リスク/政治/汚職対策

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業界18年、実績2万件の中で蓄積してきた講演会のノウハウを丁寧にご案内いたします。趣旨・目的、聴講対象者、希望講師や講師のイメージなど、お決まりの範囲で構いませんので、お気軽にご連絡ください。

経歴

2007年
九州大学大学院法務学府修了 
2013年
一般社団法人経営倫理実践研究センター(BERC)主任研究員 

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主な講演テーマ

外国公務員贈賄リスクの動向とコンプライアンス

外国公務員贈賄リスクの動向とコンプライアンス

ジャンル
コンプライアンス/リスク管理/グローバル
聴講対象者
ビジネスパーソン

日本企業が海外ビジネスを展開する上で避けて通れない「外国公務員贈賄罪リスク」についてお話しします。

グローバル・コンプライアンス

グローバル・コンプライアンス

ジャンル
コンプライアンス/リスク管理/グローバル
聴講対象者
ビジネスパーソン

外国公務員贈賄罪から人権リスク、オリンピック協賛企業にとって重要な「スポーツ・インテグリティ」というテーマまで、グローバルビジネスを展開する上でのリスクを、最新動向を踏まえて幅広くお話しします。また、トランプ政権とロシア・ゲート、国際サッカー連盟(FIFA)の腐敗やオリンピックにおけるドーピング(薬物汚染)等、広く「腐敗」や「汚職」などに関する身近なテーマについても、リアルで面白いお話を提供します。

企業と危機管理

企業と危機管理

ジャンル
危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
聴講対象者
経営者/管理者

企業を襲う危機にどう対処すれば良いのか。製造業における品質・管理の不正事案から、SNSでの風評被害、パワハラ・セクハラ・LGBT等に関わる企業不祥事、スポーツ協賛企業におけるアスリートの不祥事まで、豊富な実例をもとに、どのような危機管理が求められているのかをお話しします。

フォトギャラリー

主な実績

講演実績

オリンパス株式会社/ヤマハ発動機株式会社/三菱地所株式会社/東京ガス株式会社/田辺三菱製薬株式会社/中外製薬株式会社/第一三共株式会社/シスメックス株式会社/ハウス食品グループ本社株式会社/NTT東日本グループ/国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン等。

雑誌

「中国における外国公務員贈賄罪の新設」(ビジネス法務2012年9月号、2012.7) 「中国における贈収賄罪の構造と日本企業のリスク対策」(ビジネス法務2012年10月号、2012.8) 「ブラジル・ロシア・インドにおける外国公務員贈賄罪」(ビジネス法務2013年3月号、2013.1) 「中国における贈収賄罪の構造と日本企業のリスク対策」(ビジネス法務2012年10月号、2012.8) 「ブラジル・ロシア・インドにおける外国公務員贈賄罪」(ビジネス法務2013年3月号、2013.1) 「危機管理と外国公務員贈賄」(経営倫理No.76、2014.10) 「私用メールに垣間見えた中国カジノマネーの闇」(宝島社、別冊宝島 2538 『政府高官と FBI が明かすトランプの野望』、2017.1) 「トランプ大統領の誕生でビジネス贈収賄の摘発は変わるのか」(宝島社、別冊宝島 2538 『政府高官と FBI が明かすトランプの野望』、2017.1) 「ドイツで白昼の拉致事件 ベトナムで相次ぐ汚職摘発 日本企業復権への好機にも」(週刊エコノミスト2017年10月17日号、2017.10)

WEB

「仰天!FIFAが「犯罪組織認定」されるってホント!? ~米司法省が本気。W杯、日本への影響は?」(講談社「現代ビジネス」、2015.10) 「朝日新聞「驚きの敗訴」で見えたカジノビジネスの「光と闇」」(講談社「現代ビジネス」、2015.12) 「陛下の前で涙を流した彼らは何者か ~放置され続けたフィリピン「無国籍邦人」という問題」(講談社「現代ビジネス」、2016.1) 「オペレーション・アウゲイアス」リオ五輪の水面下で進められる、ドーピング壊滅作戦の実態「五輪と薬物」通史」(講談社「現代ビジネス」、2016.8) 「「共謀罪」が成立したら、「海外での日本人接待」が犯罪になる⁉ 準備罪法案から「贈賄罪」が消された理由」(講談社「現代ビジネス」、2017.6) 「トランプ大統領のFBI長官解任、クリントン夫妻と捜査・司法省 政治権力と法執行機関の激突、日本への示唆(1)」(朝日新聞社「法と経済のジャーナル」、2017.5) 「FBI前長官証人喚問へ ロシアゲート二重の疑惑 政治権力と法執行機関の激突、日本への示唆(2)」(朝日新聞社「法と経済のジャーナル」、2017.6) 「米大統領選へのロシアの介入とは? 米国家情報長官室報告書 政治権力と法執行機関の激突、日本への示唆(3)」(朝日新聞社「法と経済のジャーナル」、2017.7)

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