弁護士として民事、家事から企業法務、不祥事対応のほか、刑事事件も多く経験してきました。現在は、人事・労務(労働)と情報セキュリティを重要分野として、コンサルティングや研修講師等を行っています。実務経験と法的知識を活かし、スライドを用いたわかりやすい講義を心がけております。
著書・共著は、税理士のための会社法務マニュアル(第一法規)、マイナンバー社内規程集(日本法令)、マイナンバー実務検定公式テキスト(日本能率協会マネジメントセンター)、個人情報保護士認定試験公認テキスト(全日本情報学習振興協会)、無期転換制度による法的リスク対応と就業規則等の整備のポイント(日本法令)、「同一労働・同一賃金」の実務(日本法令)、働き方改革と労働法務(マイナビ出版) 、人事に役立つ ハラスメント 判例集50(マイナビ出版)、管理職用 ハラスメント研修の教科書(マイナビ出版)、5つの最高裁判決を踏まえた すぐにわかる『同一労働同一賃金』の実務への影響(日本法令)ほか
ご相談は無料です。
業界21年、実績3万件の中で蓄積してきた講演会のノウハウを丁寧にご案内いたします。趣旨・目的、聴講対象者、希望講師や講師のイメージなど、お決まりの範囲で構いませんので、お気軽にご連絡ください。
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経歴
- 1970年
- 千葉県千葉市生まれ。県立千葉高校卒業
- 1994年
- 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
- 2003年
- 弁護士登録(東京弁護士会所属)
- 2011年
- ホライズンパートナーズ法律事務所パートナー
- 2013年
- 一般財団法人個人情報保護士会特任講師(~現在)
- 2014年
- 渋谷駅周辺地域ICT活用検討協議会法律顧問
- 2015年
- 三浦市ICT活用検討協議会法律顧問
- 2018年
- 首都圏ICT活用検討協議会法律顧問(~現在)
- 2018年
- 一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会相談役(~現在)
- 2018年
- 働き方改革支援コンソーシアム 顧問理事(~現在)
- 2020年
- 東京エクセル法律事務所パートナー弁護士
主な講演テーマ
企業の組織的・人的情報セキュリティ対策、個人情報保護法改正対応、マイナンバーの実務
企業の組織的・人的情報セキュリティ対策、個人情報保護法改正対応、マイナンバーの実務
- ジャンル
- :コンプライアンス/秘密情報管理
- 聴講対象者
- :企業の秘密情報管理担当者
近時の個人情報大量漏えい事件では、技術的セキュリティ対策(ウィルス対策ソフトの導入等)を講じていてもそれをすり抜ける標的型メール等が問題になっています。技術的セキュリティ対策は重要なものですが、それが突破された場合には、通常業務におけるリスク回避の体制や事故発生時の体制、社内規程の整備といった「組織」のセキュリティ対策と従業者教育を受けた「人」による適切な対応が欠かせません。しかし組織と人の対応が不十分だったために被害が拡大してしまう事例が発生しています。
そこで、組織的セキュリティ対策と人的セキュリティ対策について、個人情報保護法や企業の情報セキュリティの見地から解説するとともに、事故事例や関係者の法的責任などの問題について解説します。
また、2017年5月30日に施行される改正個人情報保護法についても、改正の概要解説と法改正に対応した安全管理措置の工夫、社内規程例、従業員教育などについて、個人情報にかぎらず、情報セキュリティマネジメントの見地から説明します。個人情報保護法改正に特化して詳説する講義の要望にもお答えします。
人事・労務の各種テーマ:無期転換(人事制度,就業規則の整備等),働き方改革(働き方改革実行計画,働き方改革関連法改正,同一労働同一賃金,時間外労働の上限規制等),秘密漏洩防止と競業避止義務,残業代,休職,就業規則,職場に関連する労働法制の基礎知識
人事・労務の各種テーマ:無期転換(人事制度,就業規則の整備等),働き方改革(働き方改革実行計画,働き方改革関連法改正,同一労働同一賃金,時間外労働の上限規制等),秘密漏洩防止と競業避止義務,残業代,休職,就業規則,職場に関連する労働法制の基礎知識
- ジャンル
- :人事/労務
- 聴講対象者
- :企業の人事/労務担当者
企業が直面しうる労働問題について、テーマを選び、事例や裁判例等を参照しつつ、予防策やリスクなどについて解説します。
テーマは、残業代、普通解雇・懲戒解雇、競業避止義務、休職(メンタルヘルス等)、セクハラ・パワハラ・マタハラ、秘密情報保護、就業規則の注意点、同一労働同一賃金、労働基準法改正など、人事・労務で生じうる論点から、ご要望のあるものをいくつか取り上げてお話します。
最新裁判例解説もしています。
上記以外にもご希望のテーマがあれば、できる限りお応えします。
従業員教育の講習も行ないます(契約書作成の注意、訴訟リスクを回避するための社内資料の保存、不祥事の際の従業員の責任等)
働き方改革への対応(改正法の解説/長時間労働の規制への対応/同一労働同一賃金への対応/テレワークへの対応等)
働き方改革への対応(改正法の解説/長時間労働の規制への対応/同一労働同一賃金への対応/テレワークへの対応等)
- ジャンル
- :経営/人事・労務/法律
- 聴講対象者
- :経営者/人事・労務・法務の担当者
働き方改革の解説/働き方改革関連法案の解説/長時間労働の規制と企業の対応/同一労働同一賃金と企業の対応/テレワークへの対応/同一労働同一賃金に関連した裁判例(長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件等)の解説や今後の対応 その他、人事・労務に関連したテーマでの講義
職場におけるハラスメントの知識と対応、相談対応
職場におけるハラスメントの知識と対応、相談対応
- ジャンル
- :ハラスメント対策
- 聴講対象者
- :経営者/管理者/相談対応者/社員
職場におけるセクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、パワーハラスメントについて、その概要、法律、裁判例、雇用管理上の措置について解説。弁護士としての経験に基づく説明や裁判例の解説には力を入れている。
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会の設立に関与し同協会の相談役を勤めており、社員研修、管理職研修、ハラスメント相談員・カウンセラー研修の講師経験多数。
研修内容
秘密情報の管理
- ジャンル
- :情報セキュリティ/個人情報保護法
- 聴講対象者
- :企業の従業員
企業における秘密情報(営業情報や個人情報等)の管理について、法規制の概要と従業員が遵守すべき事項について、実際の情報漏えい事件にも触れつつ、解説します。
職場におけるハラスメントの理解と予防・対応
- ジャンル
- :ハラスメント対策
- 聴講対象者
- :経営者/役職者/相談員/社員
職場におけるセクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、パワーハラスメントについての社内研修(経営者・役職者向け、相談員向け、一般社員向けに分けて実施可能)
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会の設立に関与し同協会の顧問を勤めており、社員研修、管理職研修、ハラスメント相談員・カウンセラー研修の講師経験多数。相談員研修は、実技を含めて6時間
主な実績
講演実績
NTT東日本/LVMHグループ/株式会社京王設備サービス/経団連事業サービス/株式会社光和コンピュータ/SAPジャパン株式会社/山九株式会社/サンシン電気株式会社/株式会社俊英館/株式会社東急エージェンシープロミックス/東和電気株式会社/株式会社ニッポンダイナミックシステムズ/日本電気株式会社/株式会社日本法令/株式会社バンダイナムコエンターテイメント/株式会社富士通九州システムズ
岡山県社会保険労務士会岡山支部/埼玉県社会保険労務士会/埼玉県社会保険労務士会大宮支部/埼玉県社会保険労務士会熊谷支部/埼玉県社会保険労務士会所沢支部/東京都社会保険労務士会/東京都社会保険労務士会中央支部
東京税理士会小石川支部/東京税理士会新宿支部/東京税理士会日本橋支部/東京税理士会四谷支部/千葉県税理士会千葉西支部
一般財団法人個人情報保護士会/一般財団法人全日本情報学習振興協会/学校法人大東文化学園/中小企業家同友会港支部/一般社団法人東京実業連合会/公益社団法人東京都看護協会/東京弁護士会法友会公正会/一般社団法人長野県経営者協会/一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会/一般社団法人龍ケ崎労働基準協会
研修実績
テレビ
テレビ朝日 | 報道ステーションSUNDAY(マイナンバー制度に関するコメント)/ |
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新聞
リーガル3分間ゼミ(日本経済新聞) /
雑誌
月刊ビジネスガイド / JA金融法務 / SR / 技術営業LEADERS /
戦績
1993年 | 全日本ラクロス大学選手権 | 優勝(慶應義塾大学ラクロス部) |
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1993年 | 全日本ラクロス選手権 | 優勝(慶應義塾大学ラクロス部) |
受賞歴
1992年 | ラクロス日本代表 | ラクロス男子日本代表チームにて米国遠征 |
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連載・執筆
日本経済新聞 「リーガル3分間ゼミ」 / 日本情報マート 「社長が知っておきたい個人情報」 /
DVD
- 税理士が知っておきたい顧問先のための債権回収Q&A(第一法規)
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マイナンバー取扱規程作成の実務
日本法令
- マイナンバー実務検定 ビデオ講座(一般財団法人全日本情報学習振興協会)
-
日本法令 徹底解説 「同一労働・同一賃金」の...
株式会社 日本法令
本
- 『[働き方改革検定]新版 働き方マスター試験 ワ...』(マイナビ出版)
- 『労働法務士認定試験公式テキスト―働き方検定』(全日本情報学習振興協会)
- 『働き方改革検定 ワークスタイルコーディネー...』(全日本情報学習振興協会)
- 『マイナンバー実務検定公式テキスト』(日本能率協会マネジメントセンター)
- 『個人情報保護士認定試験公認テキスト―全日本...』(全日本情報学習振興協会)
- 『税理士のための会社法務マニュアル~実際にあ...』(第一法規株式会社)
- 『無期転換制度による法的リスク対応と就業規則等の整備のポイント』(日本法令)
講演料金目安
- 275,000円(消費税、交通費別)