野村修也

野村修也のむらしゅうや

中央大学法科大学院教授／弁護士

野村修也

平成元年から教壇に立ち、大学および大学院での熱い講義が評判の法学者。「商法」「会社法」「金融法」が専門で、なかでも「コーポレート・ガバナンス」「コンプライアンス」「規制改革」の研究で知られる。M&Aなど企業法務の第一線で活躍する弁護士でもあり、日経新聞による「企業が選ぶ弁護士ランキング」では、去年・今年と2年連続でベストテン入りしている。
法制審議会や金融審議会等を通じて各種の立法に関与。1998年に金融監督庁が発足した際には、初の民間官僚として参事に就任し、その後、金融庁顧問、総務省顧問、郵政民営化委員、東京都参与、司法試験考査委員、法制審議会委員などを歴任した。いわゆる「消えた年金」「宙に浮いた年金」等の年金記録問題では検証委員に就任。その後、内閣総理大臣の特命を受け「年金記録問題特別チーム」の室長として問題の解明にあたった。2010年発足の（公財）日本生産性本部「わたしたち生活者のための「共通番号」推進協議会」では幹事を務め、2011年には国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」の主査として報告書をとりまとめた。
各省庁での活動は政策立案や調査研究にとどまらず、法令等遵守調査室長として公務員のコンプライアンスを監視する等活動は幅広く多岐にわたる。
近年は、報道テレビ番組のコメンテーターとして活躍。TVドラマの監修をつとめた経験もある。現在の公職としては大臣任用の厚生労働省顧問を務める。中央大学では、伝統ある陸上部の部長として、選手を率いて世界陸上や箱根駅伝に参戦中。

講演ジャンル

出身・ゆかり

専門分野

商法／会社法／金融法／規制改革／危機管理／コーポレート・ガバナンス

TOPICS

2015年度「企業が選ぶ弁護士ランキング」ガバナンス部門で第8位!（2015/12/28）

日本経済新聞社による「企業が選ぶ弁護士ランキング」で2014年度に引き続き2015年度もベスト10にランクイン！！企業の法務担当者の方々の投票により、2015年度「企業が選ぶ弁護士ランキング」ガバナンス部門で第8位の高評価を得る。

ご相談は無料です。

03-5422-9188 電話受付時間月～金 10:30～17:00

業界21年、実績3万件の中で蓄積してきた講演会のノウハウを丁寧にご案内いたします。趣旨・目的、聴講対象者、希望講師や講師のイメージなど、お決まりの範囲で構いませんので、お気軽にご連絡ください。

人気特集
から探す

おすすめ特集
から探す

検索キーワード
ランキング

料金別
人気講師

経歴

1985年: 中央大学法学部卒業
1987年: 中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了（法学修士）
1989年: 中央大学大学院法学研究科博士後期課程中退／西南学院大学法学部専任講師
1992年: 西南学院大学法学部助教授
1998年: 中央大学法学部教授
2004年: 中央大学法科大学院教授／弁護士登録
: 現在、厚生労働省顧問を務める。
: ＜所属＞
・中央大学法科大学院教授
・森・濱田松本法律事務所客員弁護士　第二東京弁護士会　所属
・凸版印刷（株）社外監査役
・三菱ＵＦＪ信託銀行（株）社外取締役
: ＜主な活動＞
・日本海法学会理事
・日本アクチュアリー会評議員
・財団法人損害保険事業総合研究所理事
・特定非営利活動法人金融検定協会　試験委員会委員
・財団法人生命保険文化センター生保関係法制研究会座長
・東京証券取引所・京都クレジット等取引所研究会メンバー
・中央大学陸上部部長

もっとみる

主な講演テーマ

コーポレート・ガバナンス改革～最近の他業界の事例を踏まえて～

ジャンル: ：コーポレート・ガバナンス
聴講対象者: ：検査・監査部門／総務／経営者

政府は「攻めのコーポレート・ガバナンス」に向けた改革を矢継ぎ早に打ち出しています。ハード・ローとしては会社法が改正され、ソフト・ローとしては機関投資家向けのスチュワードシップ・コードと上場会社等向けのコーポレートガバナンス・コードが制度化されました。はたしてこの施策が、海外に比べ見劣りするROE（自己資本利益率）の改善につながるのか、海外投資家からも熱い視線が向けられています。
他方で、コーポレート・ガバナンスの優等生と言われてきた企業において、大規模な不適切会計が発覚し、上場企業に対する世間の目は厳しさを増しています。社外取締役を重視した委員会型の会社組織であっても、こうした事態が生ずることを踏まえ、改めてコーポレート・ガバナンスの本質を考えることが必要になっています。
そこで、本講演では会社法の理論と実務に精通し不祥事調査にも多く携わっている講師がこうした2つの観点から最近の他業界の具体的な事例をもとに近時のコーポレート・ガバナンス改革を分析し、その課題を解説します。理論的な問題だけではなく、例えば監査等委員会設置会社への移行を検討されている会社関係者の方にもお役に立てるような、実践的な論点も網羅的に取り上げます。
コンプライアンス、検査・監査部門の皆様を始めとして総務・経営企画等より多数の方々のご参加をお待ちしております。

企業の社会的責任～コンプライアンスの神髄～

ジャンル: ：コンプライアンス

コンプライアンスとは、法令遵守と理解されることが多くありますが、ただ法律を守るということではなく、社会からの要請に応え、企業価値を守るための「リスク管理」です。重要なのは、法律を守ったという過去の結果では無く、組織・企業での体制づくりの中で、これからのリスクが管理されていること。これまでに不祥事を起こしてしまった企業事例をもとに解説します。

会社法改正と今後の企業ガバナンス

実例から学ぶM＆Aの基礎知識

知的財産を活かした会社経営

これだけは知っておきたいマイナンバー制度

主な実績

講演実績

中央大学附属高校／日本経団連／日弁連／日本公認会計士協会／日本司法書士会／損害保険事業総合研究所／損害保険代理店業協会／日本青年会議所／株式会社TKC／日本生産性本部／日本いいね！プロジェクト／有斐閣／株式会社ディーバ／公益財団法人資本市場研究会／その他多数

テレビ

読売テレビ	情報ライブ　ミヤネ屋／かんさい情報ネットten／ウェークアップ！ぷらす／
日本テレビ	news every.／真相報道バンキシャ！／
TBSテレビ	あさチャン！／
フジテレビ	新報道2001／
その他多数	／

新聞

日本経済新聞／読売新聞／朝日新聞／毎日新聞／その他多数／

雑誌

ジュリスト／月刊商事法務／

連載・執筆

日本経済新聞「経済教室」／東京新聞「紙つぶて」／会社法Ａ2Z 「よくわかる会社法」／日経ビジネス・アソシエ「野村修也の社会のミカタ」／

その他

・2012年、日経ビジネスの「次代を創る100人」に選ばれる。
・日本経済新聞社による2014年度「企業が選ぶ弁護士ランキング」で、企業の法務担当者の方々の投票により、危機管理部門で第8位の高評価を得る。
・日本経済新聞社による2015年度「企業が選ぶ弁護士ランキング」で、企業の法務担当者の方々の投票により、ガバナンス部門で第8位の高評価を得る。