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中野裕二

中野裕二中野裕二なかのゆうじ

一般社団法人マイナンバー法第三者認証機構 代表理事/ マイナンバー法・改正個人情報保護法対策 主席コンサルタント/ プライバシーマーク取得 主席コンサルタント/ ビックデータ法令遵守対策 コンサルタント

中野裕二

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1970年12月、東京都葛飾区生まれ。明治大学を卒業後、三菱電機へ入社。1998年からは三菱商事へ出向し、2000年に独立後もセキュリティ製品の研究開発から世界販売戦略の立案と実行、法令遵守対策コンサルティングまで、一貫して防犯・セキュリティ・コンプライアンスの道を歩んできました。セキュリティ・コンプライアンス対策の本質は「人」です。いくら設備投資をしようとも、そこに働く「従業員の心」に寄り添い、自分の会社を攻撃しようとする「ハッカーの心理」に同化しなければ、真の解決はありえません。上辺だけに終わらない本質的な対策を深く掘り下げ、誰にでも分かりやすく、そして具体的に解説させて頂いております。

出身・ゆかり

専門分野

マイナンバー法対策/個人情報保護法対策/改正個人情報保護法対策/ビックデータ法令遵守対策/プライバシーマーク/ファイリングコンサルティング/情報セキュリティ対策/物理的セキュリティ対策/生体認証/指紋認証

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業界18年、実績2万件の中で蓄積してきた講演会のノウハウを丁寧にご案内いたします。趣旨・目的、聴講対象者、希望講師や講師のイメージなど、お決まりの範囲で構いませんので、お気軽にご連絡ください。

経歴

1993年
明治大学 理工学部 電子通信工学科 卒業。卒業論文は、通産省工業技術院電子技術総合研究所にて超伝導の研究に従事。
三菱電機株式会社 稲沢製作所 入社。
インテリジェントビルシステムプロジェクトグループ
次機種開発グループへ配属される。
アセンブラ言語、C言語などを用いて、マイコン制御マシンによる大規模ビル自動制御システムの開発に従事。 
1995年
三菱電機株式会社 稲沢製作所
ビルシステム部 セキュリティ開発グループへ異動
指紋認証セキュリティシステムのソフトウェア開発担当者となる。
特徴点抽出方式による画像解析アルゴリズムを独自に開発し、一般家庭玄関扉向け指紋認証装置も開発した。 
1996年
三菱電機本社において、指紋認証技術が世界戦略製品に位置付けられたことに伴い、指紋認証プロジェクトグループの国内・海外拡販リーダーとなる。
この年、国内にあるほとんど全ての三菱電機販売代理店へ訪問し、製品説明と販売戦略の立案を行った。
また、海外主要都市で開催される防犯・テロ・セキュリティ・警備関連の展示会へ出展し、世界への販売を加速させた。 
1998年
三菱商事株式会社 開発建設第一部へ出向となり、商社マンとして本格的に三菱電機製指紋認証セキュリティシステムの国内・海外営業に従事する。
国内では主に、霞ヶ関にある中央官庁へ足しげく通い、大規模公共システムへの導入を果たす。
海外では、諸外国における入国管理システムへの導入や犯罪捜査用の警察システムへの導入を果たした。 
2000年
三菱電機を退職し、株式会社マックポートバイオセキュリティーを設立。生体認証に関する市場調査・ビジネス戦略の立案、事業提携の推進など、生体認証コンサルティング業務を開始。
クライアントは、富士通、SONY、三洋電機、富士フィルム、日本女子大学、住友商事、三菱商事、CBC、NTTデータ、Knet、日本ライトンなど多数に渡る。
同年10月 早稲田大学、日本テレコム、オムロンと当社の4社で日本バイオメトリクス認証協議会を設立し、理事兼初代事務局長に就任。 
2005年
クライアントの中の1社であった株式会社フォーバルの副社長より特別な依頼があり、「副社長付け専属コンサルタント」として、中小・零細企業向けセキュリティビジネスの立ち上げを開始する。
著書:
・『早わかり!図解&実例 よくわかる!「個人情報」と「個人認証」』ソフトバンククリエイティブ (2004/12/1)
・『最終チェック! 「個人情報保護」必修Q&Aハンドブック お得意様に、社員・パートさん教育に―これさえあれば大丈夫! 』(ソフトバンクビジネス) ソフトバンククリエイティブ (2005/4/29) 
2006年
一般社団法人ニューオフィス推進協議会とともに、新しいセキュリティ認証制度である「オフィスセキュリティマーク」の立ち上げを行い、第1号~第5号認定企業のコンサルティングを実施した。 
2007年
経済産業省・霞ヶ関本庁・別館の物理的セキュリティコンサルタントに就任し、一般社団法人ニューオフィス推進協議会とともに策定した「オフィスセキュリティマーク」認証制度を元に、物理的セキュリティ診断並びにテロ対策診断を実施した。 
2008年
株式会社フォーバルテレコムにおいて、セキュリティビジネスの新事業として、個人情報保護法を完全に準拠した会社に付与される「プライバシーマーク」の取得コンサルティング事業を立ち上げ、約900社のコンサルティングに従事。
現在も後輩達がコンサルティング業務を行っている。
著書:
・オフィスセキュリティなるほどガイド―経営資産を守り会社を発展させる(共著)日刊工業新聞社 (2009/04) 
2015年
一般社団法人マイナンバー法第三者認証機構を立ち上げ、代表理事に就任。マイナンバー法対策の具体的で簡単な取組み内容を策定し、一般公開する事業を開始する。
JISQ15001:2006マネジメントシステムに完全準拠した取組みを策定したので、同時にプライバシーマークを取得することも可能である。 
2016年
2017年初頭に法律が施行される「改正個人情報保護法」対策とマイナンバー法対策を同時に行うことができるパッケージワークショップ講習会を開始。更にはプライバシーマークを誰でも簡単にYouTube動画を観ながら取得できるサービスを開始する。
日本中、どこの街にある会社であっても、コンサルティング費用を掛けることなく低価格でプライバシーマークが取得可能です。 

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主な講演テーマ

「マイナンバー法」と「改正個人情報保護法」を同時に社内対策する【実務者ワークショップ】
 (実際に、社内規程と記録帳票を作りますので、筆記用具をお持ち下さい)

「マイナンバー法」と「改正個人情報保護法」を同時に社内対策する【実務者ワークショップ】
 (実際に、社内規程と記録帳票を作りますので、筆記用具をお持ち下さい)

ジャンル
コンプライアンス
聴講対象者
会社経営者/総務部/法務部

中野裕二の講演テーマ画像1 マイナンバー法は、従業員を1名でも雇っている会社(個人事業主含む)は全て、マイナンバー法対策を行う必要があり、万が一、対策を行わないままマイナンバーが漏洩した場合には、行政処分並びに刑事罰の対象となる可能性があります。また、2017年春には「改正個人情報保護法」がスタートし、いよいよ日本全国440万社は、個人情報保護法対策を行っていなければ、個人情報を預かって仕事を請け負う事ができなくなるばかりか、仕事を発注することもできなくなります。その他、ビックデータを用いたデータ解析事業やマーケティング事業、消費者行動分析、Web開発、飲食生産量予測プログラムの開発、来店数・来場数予測プログラム開発などを行っている事業者は、「パーソナルデータ保護法」が「改正個人情報保護法」に統一されたことにより、改正個人情報保護法対策が必須となりました。マイナンバー法は個人情報保護法の特別法として作られており、この2つの法律は本来、同時に対策を行う必要があります。本講演では、マイナンバー法と改正個人情報保護法を同時に対策することのできる、日本工業規格(JIS規格<JISQ15001:2006>)に完全準拠した実務者向け研修を実施致します。

1.個人情報とは?(要配慮個人情報、個人識別符号、匿名加工情報(ビックデータ)など複数ある)。
2.マイナンバーとは?(特定個人情報)。
3.なぜ個人情報を守らなければいけないのか?
4.個人情報を漏洩させた会社の顛末(信用失墜、売上減少、倒産)。
5.マイナンバーは今後、何に使われるのか?プライバシーは大丈夫?預金封鎖は?
6.マイナンバーを第三者へ渡したら、最高懲役4年って本当か?
7.個人情報保護法と改正個人情報保護法の違い。
8.改正個人情報保護法とマイナンバー法の違い。
9.何も対策を行わなかったら、どうなるのか?(行政指導、刑事罰など)。
10.改正個人情報保護法とマイナンバー法の刑事罰と民事罰の違い。
11.2つの法律が民間企業(個人事業主・町内会など含む)に求めていることとは?
12.2つの法律を遵守するための社内規程雛形の使い方。
13.こんなときには記録が必要。記録帳票の使い方。
14.従業員教育は、どこまでやればよいか?
15.外部委託先の監督のやり方。
16.個人情報を名簿屋から購入する際の注意点。
17.個人情報を第三者へ引き渡す際の注意点。
18.個人情報を外国の企業へ提供する場合の注意点(同じ企業グループでも、外国現地法人へ赴任者の個人情報を渡す場合は注意が必要です)。
19.「ビックデータ」を取扱う会社は、特別な社内規程が必要となります。
20.安全管理措置(セキュリティ対策)は、小規模事業者向けの特例措置がある(従業者100名以下。ただし、個人情報を預かって業務を受託する会社は対象外)。
21.プライバシーマーク認証制度のご紹介。
22.最後のまとめ。

2017年春、「バブル」再来す。12年振りの「個人情報保護法」の改正は、ビックビジネスチャンスです。
 (プライバシーマークを取得して、同業他社を出し抜いて、売上を一気に回復させる!)

2017年春、「バブル」再来す。12年振りの「個人情報保護法」の改正は、ビックビジネスチャンスです。
 (プライバシーマークを取得して、同業他社を出し抜いて、売上を一気に回復させる!)

ジャンル
ビジネス
聴講対象者
会社経営者/起業家

中野裕二の講演テーマ画像2 2017年初頭にスタートする「改正個人情報保護法」では、ついに、全ての会社で「プライバシーマーク」相当の取組み(対策)をしていない会社への個人情報(マイナンバー含む)に関わる業務の外部委託が全面的に禁止されます。個人情報保護法が初めて本格施行された2005年には、名刺印刷会社やホームページ制作会社、人材派遣会社やデザイン制作会社、産業廃棄物処理業者やホスティングサービス会社、システム開発受託会社など、個人情報に関する事業を営む会社は軒並みプライバシーマークを取得し、既存売上の確保並びにプライバシーマークを取得していない同業他社からの顧客の奪い合いを激化させました。個人情報保護法遵守のためには、必ずしもプライバシーマークを取得する必要はありませんが、それでも大企業を始めとし、大企業のグループ会社や中堅企業、地方自治体や公共施設などは、プライバシーマークを取得している会社へ優先して仕事を発注するケースが日に日に多くなってきています。
まだまだほとんどの中小企業が取得していないプライバシーマークを一刻も早く取得して、一気に地場の外注業務を独り占めする方法とメリットをお話させて頂きます。

1.2005年4月1日に現行個人情報保護法が本格施行された時は、何が起こったのか?
2.なぜ、プライバシーマークを取得している会社でないと、仕事を発注することができないのか?
3.プライバシーマークをいつまでも取得しない下請け会社はその後、どうなったか?
4.官公入札案件に、次々とプライバシーマーク取得条件が付け加えられているわけとは。
5.Pマークを取得している会社は、まだ全国平均1000社に3社(0.3%)。だから今がチャンスなのです!
6.改正個人情報保護法が始まると、対策をしていない会社は仕事が貰えなくなる可能性が高い。
7.競合他社を出し抜くためには、他社がやっていないことをやらなければなりません。
8.プライバシーマークの取得費用(審査費用とコンサルティング費用)。
9.プライバシーマークをなるべく安く、なるべく早く取得する秘策。
10.プライバシーマークを取得して、売上が急回復した会社のご紹介。

年商が42倍になった!「プライバシーマーク」を取得した会社の「どん底・成功物語」
 (東京・八丁堀の社員わずか3名の小さな名刺印刷会社が、すごいことに!)

年商が42倍になった!「プライバシーマーク」を取得した会社の「どん底・成功物語」
 (東京・八丁堀の社員わずか3名の小さな名刺印刷会社が、すごいことに!)

ジャンル
ビジネス
聴講対象者
会社経営者/起業家

中野裕二の講演テーマ画像3 2001年、脱サラ・起業した30歳の男性は、東京八丁堀にある三畳一間の古アパートにオフィスを構え、年間売上わずか500万円の名刺印刷会社を営んでおりました。名刺を印刷する機械は家庭用のプリンター1台しかなく、先の見えない赤字経営が続いておりました。そんな中、2005年4月1日より個人情報保護法がスタートしたことを機に、虎の子をはたいてプライバシーマークを取得するという最後の賭けに出たのです。7ヵ月後、ようやくプライバシーマークが取得でき、その当時はまだプライバシーマークを取得している会社が少なかったことから、その後、大企業と業務提携し一気に仕事が流れ込んできたばかりでなく資本提携にも成功し、大量の現金も手に致しました。従業員も毎年のように増員が行われ、大きなオフィスへの引越しも頻繁に行われました。2016年現在、従業員は22名まで拡大し、年商は2億4,000万円にまで成長しています。プライバシーマークを取得しただけで、なぜ大企業と業務提携・資本提携が出来たのか?それは、単にプライバシーマークを取得したからだけではなかったのです。その理由を、今回特別にお話させて頂きます。

1.勢いで会社を辞めて独立起業してしまった、後悔の日々。
2.妻が働きに出るも、今日の飯にも困る生活。
3.家庭用プリンターで名刺印刷をして納品する、とても厳しい貧乏会社時代。
4.2005年4月1日、個人情報保護法施行を機に、プライバシーマーク取得に望みをつなぐ。
5.インターネット名刺印刷事業に参入しようとしていた大企業から電話が鳴る!
6.プライバシーマークを取得している同業他社は、まだなかった!
7.どうする?投資金額2億円!使い道は?(まずは、お腹いっぱい食べよう)。
8.貧乏生活からおさらば。3坪の事務所から、200坪のオフィスへ。
9.年収0円から、夫婦合わせて1400万円へ!
10.「法律改正」をうまく「レバレッジ」に換えて投資を得、一気に株式上場の道へ。
11.実はプライバシーマーク取得の他に、もう1つだけ秘密の対策をしていた。
12.法律の抜け道を見つけて、うまく新事業に結びつける「臭覚」養おう。
13.11年ぶりの個人情報保護法改正。あの素晴らしい成功事例をもう1度。
14.成功するまで諦めない。今はつらいけど、明日はきっと成功する!

フォトギャラリー

主な実績

講演実績

早稲田大学・日本テレコム・オムロン/SONY/CBC株式会社/三洋電機/富士フィルム研究所/富士ゼロックス東京/宇都宮市商工会議所/静岡市商工会議所/名古屋市商工会議所/一般社団法人ニューオフィス推進協議会/フォーバルテレコム/SBクリエイティブ/日本アスペクトコア/東京都社会保険労務士会・武蔵野支部/日比谷コンピュータサービス/一般社団法人マイナンバー法第三者認証機構/その他多数

研修実績

各クライアント企業様において年間100社程度

イベント出演

日本経済新聞社主催 セキュリティショー

連載・執筆

安全と管理 「生体認証技術コーナー」

講演料金目安

150,000円(消費税、交通費別)
 

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