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経歴
- 1962年
- 鳥取県立八頭高等学校卒業鳥取県庁入庁
- 1994年
- 同和対策課長「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」案作成、１９９６年制定全国で初めてである、その後、全国での制定なし。人権文化センター設立に尽力、鳥取県全体に人権文化センター設立の動きとなる。
- 1997年
- 環境政策課長「環境影響評価条例」作成に参画、鳥取県の環境施策に携わる。（地球温暖化施策、ウラン残土問題等）
- 1999年
- 防災監就任 地震対策準備、地震予知知事報告
- 2000年
- 鳥取県西部地震を防災監として指揮地震対策開始（地震対応マニュアル作成、図上震災訓練開始、体制強化、市町村準備指示、自衛隊・消防・警察・市町村・県の連携強化）7月31日 総合図上訓練、実施訓練を実施、Ｍ；７、２、震度；６強、鳥取県西部を想定10月6日 13時30分 鳥取県西部地震発生、震度６強、Ｍ；７、２、震源 鳥取県西部日野町（迅速な対応に国からの評価、生活必要物資の２４時間全面提供、全庁上げて被災市町村に県職員派遣、家屋の倒壊世帯に３００万円の補助制度創設）
- 2003年
- 有事、国民保護法対応開始（有事住民避難マニュアル作成、公開シミュレーションを実施、 市町村版マニュアル作成指導開始）
- 2004年
- 鳥取県退職（財）とっとり政策総合研究センター 特別研究員
- 2005年
- （財）とっとり政策総合研究センター 客員研究員
- 2005年
- （株）アイ、ヒューマンネット 代表取締役
主な講演テーマ
「国民保護法の意味するところ」
「国民保護法の意味するところ」
（１）国民保護法の意味するところ 地方自治体の役割、消防団の役割、自治体と自衛隊の連携、住民の対応（２）鳥取県における国民保護の取り組み市町村との共同作業と自衛隊の協力で得たもの（３）国民保護計画はどのようにつくる（４）住民避難マニュアルはどのようにつくる（５）住民理解のすすめ
「防災と危機管理」
「防災と危機管理」
（１）意識改革の重要性（２）鳥取県西部地震は事前の準備があったから対応できた 地震の発生予測 地震対応マニュアルの作成（手づくり） 図上訓練のすすめ 自衛隊との協力関係（３）震災後の体制改革 常時２４時間体制 県内全市町村の連携備蓄体制（４）防災と国民保護には地方分権はなし
「ごみ処理経費は５０％削減できる」
「ごみ処理経費は５０％削減できる」
一般廃棄物処理をめぐる問題ごみ処理問題解決のポイントごみ処理経費の５０％削減の方法５０％削減モデル ァ 町モデル ィ 市モデルこうすれば処理経費の構造分析と診断が出来る全国自治体ではこんなにがんばっている住民理解をどう求める
主な実績
講演実績
■同和対策課長時代
「鳥取県人権尊重の社会づくり条例案」を作成
■防災監時代
2000年10月6日鳥取県西部地震を経験
防災監として、陣頭指揮をとる。
【講演実績】
防災監部長級に、講演多数
本
- 『国民保護計画をつくる』（株式会社ぎょうせい）2004年
- 『危機を考える』（株式会社ぎょうせい）2001年
講演料金目安
- 料金非公開講師になりますので、
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