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藤井哲也

藤井哲也藤井哲也ふじいてつや

株式会社パブリックX 代表取締役社長/ 一般社団法人官民共創未来コンソーシアム 事務局長/ しがジョブパーク 就職氷河期世代支援担当

藤井哲也

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専門分野は「就職氷河期世代支援」と「官民共創・自治体DX」。20代から現在に至るまで、就職氷河期世代支援に従事。30歳から地方議員8年間の経験を踏まえて、現在に至るまで官民共創・自治体DXの伴走支援に従事。「就職氷河期世代支援」に関しては、東京都、神奈川県、千葉県、愛知県、京都府、滋賀県などで企業向け採用啓発セミナー多数。コラムや雑誌取材協力多数。「官民共創・自治体DX」に関しては、官民共創の成功の要諦や、自治体DXのセミナー企画運営及びパネリスト登壇など多数。

出身・ゆかり

専門分野

就職氷河期世代/官民共創/自治体DX/地域活性化/就労支援/官民連携/公民連携/新規事業開発

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経歴

2001年
立命館大学法学部 卒業(ヒューマンHD(株)入社)。 
2003年
ヒューマンHD(株)退職。
パシオ有限会社(現在の㈱パブリックX)設立。
自治体などや企業において、当時の若年者(就職氷河期世代)の早期離職予防のコンサルティングや研修実績を持つ。関連書籍3冊発刊。 
2011年
大津市議会議員(滋賀県)就任。
雇用労政問題から産業振興、地域活性化などを中心政策として活動。8年間の任期中に4度のマニフェスト大賞を受賞。 
2018年
京都大学公共政策大学院修了(公共政策修士)。 
2019年
株式会社ミクシィ 社長室渉外担当。
政策ロビイストとして国会や官公庁向けの渉外活動に従事。 
2020年
株式会社パブリックX 代表取締役(現任)。
2003年に創業したパシオを改組。就労支援事業に加えて、官民共創・自治体DX事業に従事。しがジョブパークの就職氷河期世代支援担当も兼任。 
2021年
一般社団法人官民共創未来コンソーシアム 事務局長(現任)。
2020年に設立された官民共創を推進する自治体と民間企業とのコンソーシアム組織の事務局長に就任。多数の官民共創プロジェクトの事務局を統括。 

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主な講演テーマ

社会課題や地域課題の解決につなげる『官民共創』の進め方

社会課題や地域課題の解決につなげる『官民共創』の進め方

ジャンル
官民共創/公民連携/社会課題/地域課題/行政課題/新規事業開発/CSR
聴講対象者
民間企業/官公庁・地方自治体/地方議会・地方議員

行政だけでは地域課題や社会課題に取り組むことが難しくなってきている中で、民間企業と協働して新たな社会的価値の創出に取り組む動きが出てきています。
民間企業向けには、行政との共創の進め方を。行政関係者(公務員、議員)向けには、民間企業との出会い方、共創プロジェクトの推進に関してを、それぞれ事例を交えて講演します。(1時間~2時間)※標準1時間30分

『自治体DX』の進め方(成功事例紹介と取り組む上でのポイント)

『自治体DX』の進め方(成功事例紹介と取り組む上でのポイント)

ジャンル
自治体DX/官民共創/行政課題/地域課題
聴講対象者
官公庁・地方自治体/地方議会・地方議員/民間企業

自治体DXとはなにか? どのように進めるべきか? 成功事例や成功の要諦は何か? 
自治体DXというワードが近年話題になっていますが、実際どのように進めていくべきかに悩む自治体関係者が多くおられます。民間企業から自治体連携に携わってきた経験、自治体議員として官民をつなぐ立場から業務に取り組んできた経験、そして現在は官民共創に取り組む中で、いくつもの自治体DX推進に伴走者として関わっている経験を踏まえて、事例を交えた講演を行います。(1時間~2時間)※標準1時間30分

就職氷河期世代の採用・活用のポイント
~就職氷河期世代支援に20年携わってきた経験と知見から~

就職氷河期世代の採用・活用のポイント
~就職氷河期世代支援に20年携わってきた経験と知見から~

ジャンル
就職氷河期世代支援/就労支援/ロスジェネ/人材採用/組織開発/マネジメント
聴講対象者
自治体/労働局/就労支援機関など

就職氷河期世代支援に20年以上携わってきた経験と知見から、この世代の抱えている課題をお伝えするとともに、民間企業における採用機運が高まるように採用メリットや活用する際のポイント、役立つ事例などをお伝えします。(1時間~1時間30分)※標準1時間

主な実績

講演実績

【自治体・官公庁等】
神奈川県/京都府/滋賀県/東京労働局/愛知県労働局/千葉労働局/滋賀労働局など

【民間企業】
大手携帯キャリア企業/大手電信電話の関連企業/大手生命保険会社/フードビジネス企業/日本人材マネジメント協会/㈱Public dots & Companyなど

※自社主催セミナーでの講演も多数。

連載・執筆

人事実務(産労総合研究所) 「ケーススタディ・若者を辞めさせないリテンション対策の進め方」 人事実務 「就職氷河期世代の非正規ミドルを戦力化する 人事実務、マネジメント」 かながわ正社員就職プロジェクト 「キラリと光る☆就職氷河期世代を採用しよう!」 時事通信社 地方行政 「地方自治体における就職氷河期世代支援の進め方」 アゴラジャパン 「激変する雇用環境、再び就職氷河期を生まない方策は」

講演料金目安

206,000円(消費税、交通費別)

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