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大澤頼人

大澤頼人大澤頼人おおさわよりひと

J&Cドリームアソシエイツ代表/ 同志社大学法学研究科講師/ 上海交通大学法学院客員教授/ 一般社団法人日中産業交流協会理事

大澤頼人

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私は伊藤ハム㈱の法務部創設に関わり、退職まで企業法務に専念しました。企業の契約業務、訴訟、買収や事業再編、コンプライアンス体制作りなどの企業法務の経験、知識、そして人脈をもっています。また伊藤ハム㈱の中国進出、撤退、事業再編、マネージメントにも関わり経験を積んでいます。現在はコンサルティング事務所を創設し、食品会社に限らず広い業界で企業法務や日中間のビジネスに関与しています。

出身・ゆかり

専門分野

企業法務/コンプライアンス/ガバナンス/日中間ビジネス/CSR

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経歴

1977年
同志社大学法学部卒 
1986年
伊藤ハム㈱人事総務本部法務室長~2002年 
2002年
伊藤ハム法務部部長~2012年 
2004年
伊藤ハム中国常駐代表機構一般代表~2006年 
2006年
同志社大学法学研究科講師~現在
伊藤ハム(北京)有限公司監事~2012年 
2007年
伊藤生命科技(上海)有限公司董事~2010年 
2008年
上海交通大学法学院客員教授~現在 
2012年
伊藤ハム㈱法務部顧問~2013年 
2013年
伊藤ハム㈱退職。J&Cドリームアソシエイツ設立~現在
一般社団法人日中産業交流協会理事~現在 
2015年
立教大学法学部講師~2015年 

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主な講演テーマ

中国進出時の形態に応じた撤退時の留意点

中国進出時の形態に応じた撤退時の留意点

ジャンル
グローバル
聴講対象者
20代~50代

中国に進出した企業も経営環境の変化などに応じて撤退や再編をしなければならないが、中国ではこのような手続きが容易ではないので進出形態(独資、合弁)に応じた撤退の留意点を解説。

中国独占禁止法の最近の動き

中国独占禁止法の最近の動き

ジャンル
グローバルビジネス
聴講対象者
20代~50代

中国では日系企業に対する独占禁止法違反の摘発が続いている。原因の一つとして中国社会の特性を解析しリスクを回避する戦略と組織作りの出遅れがある。今後も独占年禁止法の適用は厳しくなると想定できるが、中国社会の特性を反映した営業政策の見直しが望まれる。

企業内法務部と法律事務所の関係作り

企業内法務部と法律事務所の関係作り

ジャンル
組織論
聴講対象者
20代~50代

司法試験の合格者が急増し法律事務所に就職できない弁護士が増えている。一方で企業法務は経営において重要な役割をもちスキルが向上しているが人材は不足している。このような社会環境においては企業内法務と法律事務所の協力関係が望まれるが、具体的にどのような関係が望ましいのか検証する。

研修内容

次世代法務部リーダー養成講座

ジャンル
人材育成
聴講対象者
30代~40代

(1)コーポレートガバナンスと法務部門の役割
(2)法務部門の組織、人財の動向と今後の課題
(3)法務担当者が身に付けるべき税務知識
(4)JTグループのグローバル化推進を支える法務体制
(5)IoT時代に向けた契約戦略のパラダイムシステム
(6)不祥事対応と法務部の役割
(7)リーガルリスクの定量化の試み

主な実績

講演実績

商事法務研究会/経営法友会/一般社団法人企業研究会/日本ライセンス協会/日本弁理士会/日本生産性本部/大阪弁護士会/大阪地方裁判所/医薬品企業法務研究会/発明協会/商事仲裁協会/国際商業会議所/信用交換所/きっかわ法律事務所/東町法律事務所/慶應義塾大学/神戸大学/立教大学/同志社大学/龍谷大学/大阪大学/上海交通大学/南京大学/復旦大学

雑誌

AERA

受賞歴

1997年   伊藤ハム㈱社長賞 企業法務

連載・執筆

NBL2012年10月1日号 「企業実務家が見た中国企業法務・対中ビジネスの実像(1)」 NBL2012年11月1日号 「企業法務家が見た中国企業法務・対中ビジネスの実像(2)上」 NBL2012年11月15日号 「企業法務家が見た中国企業法務・対中ビジネスの実像(2)下」 甲南法務研究2012年 「中国における技術ノウハウ保護の実務的課題」 甲南法務研究2013年 「企業法務制度論」 甲南法務研究2014年 「企業法務シンポジウム「企業法務のグローバル化と法科大学院お役割」」 リーガルマインド2016年9月号 「中国最新情報」

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