平成12年の新しい成年後見制度の開始により、これまでの禁治産・準禁治産が改められました。これによって、何らかの精神上の障害がある場合に家庭裁判所が開始する「法定後見制度」と自身の判断能力が低下する将来に備えて任意後見人候補者との間でその方に任せる内容を契約しておく「任意後見制度」の2本立てとなりました。本講座では、任意後見制度の仕組みと実際の利用方法を解説するとともに、将来を見据えて「判断能力が低下したとしても、自分らしい老後を過ごすことができる契約内容」にするための留意点についてお話しします。具体的な構成は、以下の通りです。1．「成年後見制度　まずはここから」　　成年後見制度とは、どのようなものかお話しします。2．「成年後見制度には2つの制度があります」　　法定後見制度と任意後見制度について、特徴とその違いについてお話します。3．「あなたらしい成年後見のために～任意後見制度の使い方～」　　利用するために決める3つのことと、実際の利用方法についてお話しします。4．「任意後見制度でできないこと」　　任意後見制度でもできないことについてお話します。5．まずは相談してみましょう

昨今、自身の最期のときをいかに迎えるかという視点から、「終活」という言葉が注目されています。では、実際にはどのような点に着目する必要があるのでしょうか。本講座では、6つの点について取り上げ、具体例を交えながら、楽しくそして分かりやすくお話しします。具体的には、以下の通りです。1．「介護保険のお話」　　介護保険は、どのようなときに使えるのか、また利用方法はどうしたらよいのかお話します。2．「遺言書のお話」　　遺言の種類、自分の遺志を最も反映させる方法、具体的な作成方法についてお話します。3．「生前贈与のお話」　　相続税の節税のためにはどうしたらいいのかお話します。4．「相続のお話」　　実際の相続で問題になることの多い、相続放棄の方法、共有の問題点についてお話します。5．「お墓のお話」　　よく聞かれる疑問点である、永代供養を初めとする墓地の基礎知識、墓地の改葬方法についてお話します。6．「成年後見のお話」　　3つのケースを上げながら、どのようなときに成年後見制度は必要かについてお話します。

行政書士を初めとする士業の方々が専門職後見人として、また、市民後見人を目指す方のために、成年後見人としての豊富な実務経験を元に、日々行われる実際の職務について、具体例を交えながら詳しくお話しします。具体的には、以下の通りです。1．財産管理の実務（1）「成年後見制度における財産管理とは」　　　実際に行う財産管理の範囲や財産管理を行う際の基本原則についてお話します。（2）「財産管理の実務」　　　記録の取り方、資料の保管方法、金融機関への届け出の際の留意点についてお話します。2．身上監護の実務（1）「成年後見制度における身上監護とは」　　　実際に行う身上監護の範囲や身上監護を行う際の基本原則についてお話します。（2）「身上監護の実務」　　　実際に行うべき内容について、具体例を上げながらお話しします。3．成年後見制度で出来ないこと　　成年後見制度では対応することができない、事実行為や医療行為に対する同意などについてお話しします。

遺言書は「家族への最後のラブレター」です。後に残される家族に対して、自分の思いを伝えるための的確な書き方、また、無効にならないための具体的な留意点についてお話します。具体的には、以下の通りです。1．「遺言書と遺書は違います」　　夫が亡くなった後のことを考え、一念発起して「遺言書を書いて欲しい」とお願いしたところ、　「俺はまだ死なない、俺を殺す気か！」と怒られてしまいました。　　こうした場合、「遺言書」と「遺書」を混同しているようですので、その違いについてお話します。2．「遺言書にはどんなものがありますか」　　自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類について、その特徴とメリット・デメリットをお話しします。3．「遺言書を書いてみよう！」　　遺言書に書き込みたい内容をワークシートに書き出してもらってから、自筆証書遺言作りに挑戦してもらいます。　　その際、無効にならないための具体的な留意点について、一緒に確認をしていきます。

平成12年に開始された成年後見制度について、概要や使い方等について、詳しくお話しします。具体的には、以下の通りです。1．「こんなとき！成年後見制度が必要です」　　具体的な事例をあげて、実際に成年後見制度が必要となる場面についてお話します。2．「成年後見制度で出来ること出来ないこと」　　成年後見制度を利用することによって、成年後見人等が行う「財産管理」「身上監護」についてお話します。　　また、成年後見人であっても扱うことが出来ない、事実行為や医療行為に対する同意などについてのお話しもします。3．「成年後見制度にはどんな種類がありますか」　　法定後見制度と任意後見制度について、特徴とその違い、それぞれの利用方法についてお話します。4．「成年後見制度が使えるのはどんな人ですか」　　法定後見制度と任意後見制度について、利用することが出来る方は異なっています。　　実際の対象者について詳しくお話しします。5．「成年後見制度を利用するための費用」　　実際に利用するための費用について、お話しします。6．「成年後見制度に関する勘違い色々」　　①法定後見は、裁判所に申し立てれば、その日に決定が出る　　②浪費癖（ギャンブル）のある人は、成年後見制度を使える　　③後見人になって、生前贈与の約束を実行したい　　④後見人になって、相続のときに有利にしたい　　⑤後見人になれば、遺言の作成も代理できる　　⑥後見人になれば、不動産の処分が自由にできる　　⑦後見人になって、親の株の運用をして殖やしたい　　などについて、実際のところはどうなっているのかお話しします。

税理士・会計士の方向けに、成年後見制度に取り組む必要性や、実務上の留意点についてお話します。具体的には、以下の通りです。1．なぜ成年後見の知識が必要なのか？ （1）「成年後見制度の普及・促進を図るために」　　　成年後見制度の普及のために税理士が担う役割についてお話します。（2）「税理士会としての成年後見への取り組み」　　　税理士会としての取り組みを紹介し、必要性についてお話します。（3）「顧問先の緊急事態に備えておくことで、事務所の付加価値を高めることができる」　　　成年後見制度に取り組むことによるメリットについてお話します。（4）「税理士が成年後見に取り組む上での強みとは」　　　税理士が成年後見制度に取り組む上での強みについてお話します。2．「成年後見になるにあたっての留意点について」　　税理士が成年後見制度に取り組む上での留意点について、　　①そもそも税理士に成年後見人はできますか　　②後見人を引き受けるにあたって注意することはありますか　　③利用する方の状況によって注意すべき点はありますか　　④成年後見人として何人ぐらいのお世話が可能ですか　　⑤事務所体制の構築について留意することはありますか、などについてお話します。