経営改善に生かす！攻めるBCP策定
～超・実践的アプローチ～

Chapter 01第10回KATARIの概要

第10回のオンライン講演は、2026年9月8日（火）18:00〜19:15に開催されました。登壇者は、合同会社ソナエルワークス代表であり、備え・防災・BCP策定アドバイザーとして活動する高荷智也さんです。

高荷さんは、1982年静岡県生まれ。「自分と家族が死なないための防災」と「企業の実践的BCP策定」をテーマに活動する防災・危機管理の専門家です。防災YouTuber「そなえるTV」やVoicyパーソナリティとしても知られ、難しくなりがちな防災やBCPを、身近で実践しやすい言葉に置き換えて伝えています。

著書には『今日から始める本気の食料備蓄』『中小企業のためのBCP策定パーフェクトガイド』などがあり、企業向けのBCP策定においては、単なる防災対策にとどまらず、経営改善や組織強化につなげるコンサルティングにも取り組んでいます。

テーマ：「【2026年最新版】経営改善に生かす！攻めるBCP策定～超・実践的アプローチ～」

防災やBCPは、多くの企業にとって「やらなければいけない」とわかっていながら、なかなか手がつけにくいテーマです。いつ使うかわからないものにコストをかけることへ、どうしても躊躇が生まれるからです。

しかし高荷さんは、BCP策定を「コスト」ではなく「投資」として捉えるべきだと語りました。

BCPは、非常時に会社を守るためだけでなく、平時の業務改善、組織の見直し、従業員の安全確保、取引先や金融機関との信頼構築にもつながる、経営を円滑にするポジティブな施策です。

今回の講演は、通常90分で話す内容を45分に凝縮した密度の高い構成で行われました。参加者にはスライド資料も配布され、講演後に復習しながら自社の対策に落とし込めるよう配慮されていました。

Chapter 02講演内容ダイジェスト
非常時の安全確保と事業継続につなげる実践的アプローチ

1｜災害大国・日本だからこそ考える“攻めるBCP”

高荷さんは冒頭、日本が地球上の自然災害の数割が集中している世界有数の自然災害大国であることを強調しました。

地震、津波、台風、大雨、洪水、土砂災害、火山噴火、感染症など、企業や暮らしを脅かすリスクが数多く存在します。

私たちは、普通に生活できていることが不思議なくらいの土地で暮らしています。だからこそ、災害は「起きるかどうか」ではなく、「いつ起きるか」を気に掛けるべきものだと語られました。

BCPとは、Business Continuity Planの略で、日本語では「事業継続計画」と訳されます。企業や組織が自然災害、大火災、感染症などの緊急事態に遭遇した際、被害を抑えながら重要な事業を継続し、または早期復旧させるための事前計画です。

災害大国で事業を営む以上、業種や規模を問わず、すべての組織が考えるべき経営課題です。防災によって被害を最小限に抑え、再調達によって復旧を早めることができれば、同業他社が身動きできない状況でも事業を再開できる可能性があります。そこに、BCPを「守り」だけでなく「攻め」として捉える意味があります。

2｜非常時の備えを平時の改善につなげる

BCP策定の第一歩は、自社がどのような自然現象に巻き込まれる可能性があるのかを知ることです。

重要なのは、一般論としての災害ではなく、「自社にとって本当に起こり得る影響」を具体的に把握すること。自然災害による被害の予測範囲や、避難場所・避難経路などの情報を地図上に表した各市区町村の「ハザードマップ」を活用し、自分たちの拠点、自分たちの事業、自分たちの従業員に何が起きるのか。そこまで落とし込んで初めて、BCPは実効性を持ちます。

そして、守るべきものに優先順位をつけることが大切です。これが失われると事業が完全に止まってしまうものは何か。修理に大きな費用と時間がかかるものは何か。代替が難しいものは何か。その順番を整理し、重要なものから対策を立てていきます。

高荷さんは、防災の考え方として「避ける」「逃がす」「耐える」の3つを挙げました。

「避ける」とは、そもそも災害リスクの少ない場所に拠点を移すことです。

「逃がす」とは、災害が迫ったときに重要な物品や設備を移動させることです。

「耐える」とは、建物や設備を強化し、物理的に被害に耐えられるようにすることです。

すべてを完全に守ることはできません。だからこそ、何を優先して守るのか、どう守るのかを事前に決めておくことが重要です。

続いて高荷さんは、非常時に継続する事業と、非常時に発生する事業の2つを挙げました。

非常時に継続する事業とは、自社の事業の中で、災害時にも止めてはならないもの、あるいは早く再開しなければならないものです。一方、非常時に発生する事業とは、平時には行っていないけれど、災害時だからこそ社会的に必要とされる業務です。

災害時には梱包を簡素にする、フルサービスを一時的にやめる、最低限のプランで提供する。そうした「水準を下げても成立するサービス」を考えることは、日常業務の見直しにも応用できます。

たとえば、「この工程は本当に必要なのか」「このサービスはお客様にとって欠かせないものなのか」と一つひとつ検討していくと、普段は当たり前に続けている業務の中にも、省略できる作業や簡素化できる工程が見えてきます。反対に、「これだけは絶対に止められない」という業務が明確になれば、人員や設備、予算を優先的に配分すべき場所も見えてきます。

つまりBCPは、「自社がお客様に提供している本質的な価値は何か」を見つめ直す作業でもあり、その過程が平時の業務効率化やサービス改善にもつながっていくのです。

3｜人・情報・取引先をどう守るか

災害が起きたとき、最初にやるべきことは、BCPを発動することではありません。まず必要なのは、人命を守るための安全確保です。救助、避難、応急手当、備蓄品の配布、建物の安全確認。命を守り、働ける環境を整えることが最優先です。

その次に、自社の被害状況、従業員の安否、家族の安否、取引先、ライフライン、交通機関などの情報を集めます。そのうえで、通常業務の継続が難しいと判断された場合に、BCP発動へ進みます。

こうした準備は、すべての出発点になります。

同時に、その人が出社できない場合、業務をどうするのかも考えなければなりません。特定の担当者にしかできない業務があるなら、代替できる人材を育てる。出社できない場合に備えて、在宅勤務やオンライン対応の環境を整える。こうした準備は、災害時だけでなく、平時の働き方改革にもつながります。

次に、情報です。経営情報は、一度失うと再調達が非常に難しいものです。紙の書類しかない。特定のパソコンにしかデータが入っていない。バックアップがない。こうした状態は、災害時に大きなリスクになります。

紙情報をペーパーレス化する。重要データをバックアップする。クラウド化する。これらは災害対策であると同時に、平時の業務効率化や在宅勤務の促進にもつながります。日常的に使っている仕組みであれば、非常時にも使いやすくなります。

外注先や仕入れ先については、自社で守ることができないため、再調達の考え方が中心になります。特定の取引先が止まった場合に、別の調達先はあるのか。重要な部品や物資は在庫を多めに確保できるのか。緊急時の依頼先を確保しているのか。

多重化はコスト増にもつながります。しかし、非常時のためだけに備えるのではなく、平時から調達力を強化し、取引先との関係を広げておくことは、企業の安定性を高める取り組みにもなります。

4｜備えは、平時にも役立つ形にする

講演で印象的だったのは、休憩室や備蓄品を、平時の職場環境改善にもつなげる考え方です。

休憩室は、災害時には救護室や帰宅困難者の宿泊スペースとして活用できます。ソファーやベッドを用意しておけば、体調不良者の一時休憩にも使えます。平時には従業員の健康促進や働きやすさにつながり、非常時には命を守る場所になる。これも、BCPを日常に組み込む一つの方法です。

防災備蓄品も同じです。非常用トイレ、衛生用品、飲料水、非常食などは、災害時に欠かせないものです。とはいえ、防災倉庫の奥にしまい込んでいるだけでは、いざというときに使いづらくなります。

高荷さんは、防災備蓄品の一部を「普段使いできるもの」に置き換えることを提案しました。来客用の飲料水、ウォーターサーバー、自動販売機、オフィス内のミニショップなど、日常的に使うものを非常時にも活用できる形にしておく。そうすれば、防災だけにコストをかけるのではなく、福利厚生や職場環境の改善と両立できます。

非常時にしか使わない特別な仕組みは、いざというときに機能しないことがあります。平時から使い慣れ、目に入り、自然に更新される形にすること。これが、備えを続けるうえで重要な視点です。

5｜リスクファイナンスは「災害後のお金」を考えること

BCPでは、お金の備えも欠かせません。

高荷さんは、「企業経営は、お金が続けばなんとかなる。逆にお金がなくなると閉じてしまう」と語りました。

建物や設備の損害、売上の減少、営業停止期間中の固定費、人件費、仕入れの再開費用など、災害時にはさまざまなお金が必要になります。

災害が起きたときに、どのくらいの被害額が出るのか、売上がどの程度減るのか、固定費を何か月分まかなう必要があるのかを、ざっくりとした金額で構わないので、事前に見積もる必要があります。

そのうえで、自己資金で対応するのか、保険で対応するのか、借入で対応するのかを決めておく。これがリスクファイナンスです。

災害が起きてから資金調達を始めても、間に合わない可能性があります。だからこそ、平時から金融機関と相談しておくことが大切です。BCPを策定している企業は、金融機関から見ても事業継続への意識がある企業として受け止められやすくなります。取引先や金融機関との関係を強化する意味でも、事前の相談は重要です。

損害保険も重要な備えです。災害対応において、物損をはじめとする損害の一部は保険で対応することになります。保険料は余計な費用ではなく、事業を続けるために必要な原価の一部として考えるべきだと高荷さんは語りました。

6｜BCPは「策定」よりも「運用」が重要

BCPは、定期的に見直し、訓練し、更新し続ける必要があります。

計画を作っても、社員が知らない、訓練をしていない、備蓄品の期限が切れている、連絡先が古いままになっている。これでは、いざというときに機能しません。

BCPは、作った瞬間がゴールではありません。高荷さんは、BCPを「瞬間」ではなく「継続」だと強調しました。

2025年時点で大企業の87.1％、中堅企業の65.9％がBCPを策定済み、または策定中であるというデータがあります。もはやBCPは、特別な企業だけが取り組むものではなく、「あることが当たり前」になりつつあります。

BCPがまったくないまま甚大な被害が発生した場合、企業として最低限の準備をしていなかったと見なされ、場合によっては損害賠償を請求される可能性もあります。

現代では、BCPがないこと自体がリスクになりつつあるのです。

Chapter 03高荷智也さんとの質疑応答

KATARIの真骨頂は、参加者からの率直な質問に講師が真正面から答える濃密な時間です。今回も、企業のBCP策定、個人の防災、社員や家族の安全確保、災害時の判断基準など、実践的で切実な質問が数多く寄せられました。

Q1｜外出時に災害に遭った際、持ち歩いたほうがいいものはありますか？

高荷さんは、「それを持っていると命を守ることにつながるもの」を持ち歩いてほしいと答えました。

具体的には、LEDライトや笛です。建物の倒壊や閉じ込めに巻き込まれた際、声が出せなくなっても、光や音で救助を呼ぶことができます。

水や食料も大切ですが、まずは身の安全を確保し、救助を呼べる道具を携帯することが重要です。

防災もBCPも、続けることが大切です。重すぎる、面倒くさい、かさばるものは、やがて持ち歩かなくなります。無理なく続けられる形にすることが、結果として命を守る備えになります。

Q2｜BCPへの協力度を個々人の評価規定に盛り込むことは効果的でしょうか？

高荷さんは、考え方としては有効だが、人事評価に直結させる場合は注意が必要だと答えました。

防災対策は、自宅の備え、住まいの安全性、家族との連絡体制など、本業以外の領域が大部分です。そこまで評価に入れてしまうと、社員の反発につながる可能性があります。

そのため、「やらないことを罰する」のではなく、「やることで前向きなメリットがある」仕組みにすることが望ましいと語りました。

たとえば、防災フェアを開催する。防災に関する取り組みに参加するとポイントが貯まり、防災リュックなどと交換できる。人事評価として重く扱うよりも、ポジティブな参加を促す設計にする。防災を義務として押し付けるのではなく、社員が自分ごととして取り組める仕組みにすることが大切だと示されました。

Q3｜安全が確保できない中で、社員の出勤・退勤の判断基準はどう考えればいいですか？

高荷さんは、電車通勤の社員が多い都市部では、災害直後は原則として「帰さない」ことを前提に考える必要があると話しました。

大きな地震の直後に徒歩で帰宅すると、余震、落下物、火災、交通混乱などに巻き込まれるリスクがあります。都市部で大きな災害が起きた場合、安全が確認されるまでは、会社に残ることを前提にしたほうがよい場合があります。

そのためには、水、食料、非常用トイレ、バッテリー、休憩スペースなどを会社に備えておく必要があります。

ただし、家族の安否確認など、どうしても帰らなければならない事情がある人を無理に止めることはできません。会社としては、残れる環境を整えたうえで、最終的には本人の事情も尊重する判断が必要です。

Q4｜想定以上の災害が増えている中で、どこまで防災の準備をすればいいのでしょうか？

高荷さんは、「答えがない問題でもある」と前置きしました。

防災に上限を求めれば、キリがありません。どこまで備えても、想定外の事態は起こり得ます。だからこそ、想定されている事態に対する備えだけは確実に行うことが重要。ひとつは突発的に生じる大地震の揺れに対する備え。もうひとつは、水害ハザードマップを最大限活用することが大切だと語りました。

高荷さんは、現在「想定外」と言われる被害の多くが、実はハザードマップには示されている場合があると指摘しました。見ていなかった、知らなかったために、結果として対応できなかったケースが少なくないのです。

完璧を目指すのではなく、まず確認する。自分たちの場所に何が起き得るのかを知る。その一歩が、命を守る備えの出発点になります。

その他の質問

当日は以下のような質問も寄せられました。

• BCPとBCMはどう違うのか？ どちらから取り組むとよいですか？
• 災害時の連絡手段は、どのように準備すればよいですか？
• マンションなどで地震が起きたとき、どこが一番安全でしょうか？
• 企業の防災・BCP計画に、社員本人だけでなく家族も考慮に入れている企業はありますか？
• 外出時に災害に遭い、人混みの中で電波がつながらない場合、どのようなツールを使えばいいでしょうか？

質疑応答では、企業としての備えだけでなく、個人や家族の安全、住まいのリスク、災害時の連絡方法など、日常生活に直結する質問も多く寄せられました。BCPは会社のためだけの計画ではなく、そこで働く一人ひとりの命と生活を守る備えでもある。そのことが、参加者の質問からも浮かび上がりました。

Voice参加者の声

今回のKATARIでは、防災やBCPについて、「非常時のためだけに準備するもの」ではなく、まず人命を守るために日頃から備え、その積み重ねを組織の習慣にしていくことの大切さに気づいたという声が寄せられました。

高荷さんの具体的な事例や実践的な解説を通じて、平時の働き方や経営のあり方を見直すことが、結果として災害時の強さにもつながるという「攻めるBCP」への理解も深まったようです。以下は、その中から印象的な声を抜粋・整文したものです（※一部編集あり）

「防災は、気づいたときにコツコツ続けること」

経営者・50代より

組織で管理職をしていますが、防災は一度に完成させるものではなく、普段から気づいたことを少しずつ進め、それを習慣にしていくことが大切なのだと実感しました。また、テレワークという働き方が災害時にも強みを持つことを、改めて認識する機会になりました。

「“攻めるBCP”の意味が、具体的に見えてきた」

営業職・40代より

これまでBCPには「災害時に会社を守るためのもの」というイメージを持っていました。今回のお話を聞き、まず人や事業を守るための備えを整えることが、平時の業務改善や働き方の見直しにもつながるのだと理解できました。特にリモートワークの事例が分かりやすく、「攻めるBCP」という考え方の解像度が一気に上がりました。

「限られた時間でも、BCPの本質が凝縮されていた」

管理職・30代より

講演は45分という限られた時間でしたが、要点が整理されており、非常に濃密なお話を聞くことができました。「BCPはコストではなく投資」「BCPを設定していないことがリスク」という言葉が特に印象に残っています。業務だけでなく、プライベートも含めて防災への意識を見直す機会となり、今回のお話を基に改めて自分自身の備えについて考えたいと思いました。

このようにKATARIでは、専門的な知識を学ぶだけでなく、参加者が自分自身の仕事や暮らしに置き換えながら、明日からできる備えや行動を考える時間を提供しています。

人の命を守ることを出発点に、その備えを日常に根づかせ、結果として組織や事業の強さにもつなげていく。今回のKATARIは、防災とBCPをより身近なものとして捉え直す機会となりました。

Next次回予告

本講演のオンライン講演内容は決定次第、こちらのサイトにて情報公開します。

Conclusion終わりに
BCPは、非常時の備えであり、平時の経営改善でもある

今回のKATARIを通して強く感じられたのは、BCPは災害時だけに使う特殊な計画ではないということでした。

防災という言葉からは、非常食やヘルメット、避難訓練のような「守り」のイメージを持ちがちです。しかし高荷さんの講演では、BCPが経営改善に直結する取り組みであることが繰り返し示されました。

情報をクラウド化することは、災害対策であると同時に業務効率化です。リモート環境を整えることは、非常時の備えであると同時に働き方の改善です。防災備蓄を福利厚生として活用することは、従業員満足度の向上にもつながります。取引先や金融機関と事前に話し合うことは、災害時の備えであると同時に、平時の信頼関係づくりにもなります。

BCPと経営は、相反するものではありません。むしろ共通する部分が多くあります。

災害が起きてから考えるのでは遅い。けれど、災害のためだけに考えるものでも続かない。

平時の業務改善として取り組み、その延長線上に非常時の備えをつくる。そこに、高荷さんが語る「攻めるBCP」の本質がありました。

命を守る備えを起点に、事業を守り、地域を支え、平時の組織もよりよくしていく。

第10回KATARIは、BCPを「いつか必要になる書類」ではなく、「今から整えるべき命と組織の土台」として考える、実践的で切実な学びの時間となりました。

Profile講師紹介