『ESCO事業』という言葉を一度は聞かれたり、
メディア媒体で見られたりした方は少なくないと思います。
このESCO（エネルギー・サービス・カンパニー）事業、
環境ビジネス特有の事業方式で、
ある事業主Aの省エネを事業者Bがコンサルティングする際、
省エネが見込める事業であれば、その成果として見込める省エネ量を費用として、
事業者Bは、最初の工事費を含めたコンサルタント料を事業主Aに請求します。
その約束期間が過ぎれば、それ以降の省エネで浮いた費用は、
事業主Aのメリットになるという仕組みです。

環境問題が世界的（先進国では）に共通な課題となっている中、
仕事の仕方も「ESCO事業型」のビジネスモデルが
一般的になる日が遠くないのではないかと思います。

つまり成果を予め約束し、
その成果を最終的には購入主が得られるように
販売者はその間責任をもって遂行し、その期間費用を得るという
ビジネスモデルが今後の一般的な流れになってくるのではないでしょうか。

このような憶測を私が立てるのも、ここ数年日本で、食品の安全問題が問われたり、
劣化した電化製品で人が傷つく問題が発生したりと
商品が「売ってしまったら終わり」という概念が起こしてしまった社会問題が多いからです。

「21世紀型企業」という言葉が、2000年以降よくメディアで見受けられましたが、
それはまさに企業が売る、商品・サービスに責任をもち、
その商品・サービスがもたらす消費者への利益が「消費者から企業への信頼」となり、
消費者が、企業が出す、その後の商品・サービスを買い続けてくれる
『サポーター』となる事ではないでしょうか。
まさにこれこそ「ESCO事業型」の形ではないかと思います。
21世紀を企業が生き抜く上で、より注目されるビジネスになってくると思います。