講演会実績レポート
   
 
 
 
藤田正美
  講師名 藤田 正美(元ニューズウィーク日本版 編集長)
  主催 :横浜のホテル
  聴講対象者 :ビジネスパーソン 約100名
   

  依頼背景
 

ホテル従業員及び取引先の担当者の勉強会

   
  講演テーマ
 

「どうなる?今後の日本」

   
  講演内容と担当営業の感想

元ニューズウィーク日本版編集長の藤田正美さん。講演会では、耳触りのよい話だけではなく、本当に必要な事柄であれば厳しい話もしっかりお話しいただく姿勢が、人気の講師です。今回は横浜のホテル様主催で、今後の日本と横浜を考える勉強会に藤田さんを招聘いただきました。

藤田さんが一番重要なこととして、お話しされていたのは、「日本は日本だけがよければ、それでいいという考え方を捨てること」。今や日本は世界との関わりを無視しては、発展も継続もしてゆけないのだということを、強く認識しなければならないということです。

2008年から日本の総人口は減り始めており、それに伴い生産年齢人口も減ってくるため、 消費もどんどん減っていきます。消費を確保するためには、人口を増やさなければならないのは当たり前の理屈ですが、そのためには出生率を高めなくてはなりません。現在1.37と言われている出生率では日本の人口は維持できなくなり、日本人がいわば「絶滅危惧種」になっているとも言える状況です。人口を増やすには、家計の補助だけでなく、待機児童問題や産休・育休中の女性社員の処遇の問題などの周辺環境も重要な要素になってきていることは間違いありませんが、その問題ひとつだけにとらわれず、そうした問題も絡み、日本の人口がなだらかに減ってきていることを、正しく認識しておかなくてはいけないと藤田さんは言います。
また人口が減ると消費が減るということだけではなく、2025年には団塊世代が後期高齢者となり、国が負担すべき医療費が増えていきます。そうなった時に、国の医療費を支えられるだけの人口がいるのかということが、今後大きな問題になってくると改めて警告します。

そうした状況の中、日本だけで経済成長をすることは、既に無理がある。世界との関わりの中で、日本がどう成長していくのかを考えなければならない時期に、今の日本は入ってきていると藤田さんは続けます。
今は世界的に見ても成長に陰りが見え始めており、海外への進出だけではまたどこかで行き詰まる。だから日本やアメリカなどは、大胆な景気回復策で経済に刺激を与える必要がある時期に来ている。しかし、その刺激は税金でやらなければならないが、日本は大きな借金がある状態。なかなか思い切ったことができない。日本が今後、成長していくためには、国民や企業の財布をあてにするだけではなく、そうしやすい環境を整えていかなくてはいけないと。

では、環境を整えるとはどのようなことか?今回の会場である横浜を例にとってみると、こんなに立派な港があるのに、実は横浜のコンテナの取扱量は世界のトップ10に入っていないのだそう。
それは、日本が日本の荷物しか扱っておらず、ハブ港という考え方をしていないから。 いち早くハブという考え方を実践したのはシンガポールで、荷物を積み替えるときに手続きを簡単にするなど、使ってもらいやすい環境を整え、大きな発展を遂げた。
日本も日本の中で何かを奪い合ったりするのではなく、既得権を捨てて、新しいビジョンで世界と競争をすることをもっと真剣に、日本全体で考えていかなくてはならないと最後に藤田さんは強くおっしゃり、今後日本が進むべき道筋を示すメッセージをくださいました。


   

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