先日、緊迫状態にある中国問題、経済、流行などについて、
著名ジャーナリストや有識者の方々が解説する番組を見ました。

その番組の中で、『排出権取引』が取り上げられていました。
「日本は排出権取引でワナにかけられていた!?」という衝撃的なタイトル。
『排出権取引』とは、国や企業が温室効果ガスの削減目標を達成できそうもない場合、
元々余裕のある国や企業からその分を買い取り、
目標達成に役立てることが出来る権利の売買システムのことを言います。

このシステムは、経済事情の異なる国同士の不公平感を解消する為に作られたシステムでしたが、
今や投機目的のお金も流れ込む巨大マーケットになってしまっています。
番組の中で、日本が国として、発展途上国という名目をもった中国などをはじめとする新興国へ
お金をジャブジャブと垂れ流してしまっている事が取り上げられていました。

我々ビジネスマン・利益を生み出す人々は、
この問題を「そうなんだ」という風に解釈しているだけではいけないのではないでしょうか。
国外への垂れ流しをて少しでも減らすにはどうしたらよいのか考えるべきではないでしょうか？
現在、国外への垂れ流しを少しでも減らすことを目的に、
国内での排出権取引、クレジット取引がすでに始まっています。

先ほども述べましたが、もともと、排出権取引の大きな目的の一つに、
経済事情の異なる国同士の不公平感を解消する為という理由がありました。
しかし、その大本となった枠組みの京都議定書に、不参加、途中で放棄した国などがあり、
『主に《先進国》というよりも、日本が《発展途上国》にお金を流している』という構図になっています。
これは先の番組でも紹介され、弊社でご紹介している多くの有識者の方も同じ事をおっしゃっています。

この事態を嘆くのではなく、このような事実を
少しでも不思議、疑問に思われるビジネスマン・企業経営者の方々がいらっしゃるのであれば、
是非、「国内排出権取引」について関心をもって頂き、
国外に垂れ流しになっているお金を、国内の《大企業》から《中小企業》へ回せるように
お力、お知恵、技術を出して頂きたいと思います。

「国内排出権取引」について詳しく知りたい方は、
弊社でご紹介している環境ビジネスについて多くの知識をお持ちの講師の方を
是非、勉強会・講演会などに招いていただければと思います。
「国内排出権取引」の企画・運営をしている経産省の方々とよく面談されている講師から
実際に排出権取引を行っている講師の方々まで、幅広い講師の方をご紹介致します。

環境勉強セミナーにて経産省の方から伺った話では、
日本が海外から購入している排出権は「年間8320万トン（政府購入2000万トン）」、
金額にして約832億円だそうです。
「国内排出権取引」が活発になれば、国外へのお金の流れを減らすことが出来ます。
「垂れ流し」を嘆いてもいいですが、行動を起こすのは今ではないでしょうか？