日本の政権が変わってから２ヶ月が経ちました。
この間に、新政権が試される、またはアピールできる機会がいくつかありました。

そんな中、概算要求を各省庁が行う中、
「閣内不一致！？」という報道が一時、環境ビジネス界に
関連する行政でも起こりました。
前政権にてエコポイント制を創めた「環境省」「経済産業省」「総務省」の中で、
「環境省」が今後もエコポイント制を継続すべきだ、と主張・概算要求するのに対して」
「経済産業省」「総務省」は継続しないという主張をしておりました。
今後の展開は新聞等で取り上げられることかと思いますが、
今回の騒動にて、どれだけ『環境問題』に取り組む省庁が複雑になっているのか、
というのが露呈したのではないかと思います。

今までの政権では、「環境省」とは企業でいう「総務部」のような調整省だったのに対して、
「経済産業省」とは「営業部」のような税収を上げる事業省でした。

例えば、現在ヨーロッパにて進んでいる
『キャップ＆トレード（炭素クレジット取引）』などの扱いについても、
専門家の方のお話ではまさに上記のような状況であった為、
日本国内への導入スピードや取引スピードは海外のそれに比べて遥かに遅いようです。

国内の機関がバラバラな方針のままでは、環境問題や環境ビジネスに企業単位で取り組もうにも、
どうしても勢いが付かず、低迷してしまいます。

そういった意味でも、新政権ではどこかの省が
きちんと『環境ビジネス』においての主導、一本化した政策を打ち出せる事を
多くの専門家の方々は望まれているようです。

世界がグリーン経済で沸き立っている中、
日本経済だけがその波に乗り遅れた、という状況にならないようにしてもらいたいと思うのは、
私だけではないはずです。
ビジネスチャンスもやはり、最初は法整備などから機運などが高まってくるのではないでしょうか。