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大橋良二

大橋良二大橋良二おおはしりょうじ

弁護士法人一新総合法律事務所 社員(理事) 東京事務所長/ 弁護士

大橋良二

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京都大学総合人間学部を卒業し、2007年に弁護士登録。東京弁護士会所属。「大手町に事務所を構える一新総合法律事務所・東京事務所の所長。ITと不動産に注力し、情報管理、不動産実務対応、債権回収、不動産活用や、コンプライアンスに関するセミナーで大変好評をいただいています。抽象的な法律論を述べるのではなく、企業の皆様にとって有益な情報を、わかりやすく、具体的にご説明できるように心がけています。企業が直面する様々な法律問題に弁護士の立場からアプローチし、最先端の知見を皆様にお伝えします。

出身・ゆかり

専門分野

個人情報保護法情報管理/不動産/民泊

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業界18年、実績2万件の中で蓄積してきた講演会のノウハウを丁寧にご案内いたします。趣旨・目的、聴講対象者、希望講師や講師のイメージなど、お決まりの範囲で構いませんので、お気軽にご連絡ください。

経歴

2005年
京都大学総合人間学部卒業 
2005年
司法試験合格 
2007年
司法修習終了・弁護士法人新潟第一法律事務所入所 
2010年
弁護士法人新潟第一法律事務所社員就任 
2018年
弁護士法人一新総合法律事務所に社名変更 

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主な講演テーマ

改正個人情報保護法

改正個人情報保護法

ジャンル
個人情報/法律
聴講対象者
経営者

2017年5月に、改正個人情報保護法が施行されました。セミナーでは、改正後の個人情報保護法のポイントを解説いたします。今回の改正の大きなポイントは、これまで規制の対象とならなかった(個人情報保護法では義務を負っていなかった)企業の皆様「小規模取扱事業者」(=取り扱う個人情報が5000人分以下の個人情報を取り扱う事業者)が、個人情報取扱事業者として個人情報保護法への対策を行う必要が生じるという点です。具体的に例を挙げ、詳しく解説いたします。

民泊ビジネス

民泊ビジネス

ジャンル
民泊/不動産
聴講対象者
不動産業者/不動産をお持ちの方

東京オリンピックを控え、まだまだ「民泊」を事業として行う企業は増えていくものと思われます。新しいビジネスは資産を有効活用するという点で画期的ではあるものの、無断転貸や旅館業法違反、近隣トラブルの発生など様々なトラブルが発生していることは、マスコミ等で広く報道されているとおりです。
私からは、近く成立が予想される民泊新法を踏まえて、不動産に関わる人であれば必ず押さえておきたい民泊マーケットを考える上での知識と、民泊だけでなく時間貸しや定期借家によるマンスリーモデルまで、シェアリングエコノミー時代の不動産活用のビジネスモデルを解説いたします。

不動産取引/重要事項説明義務

不動産取引/重要事項説明義務

ジャンル
不動産
聴講対象者
不動産業者/不動産をお持ちの方

不動産業を営む方が避けては通れない契約の際の「重要事項説明義務」について、事例や裁判例などを交えて解説します。重要事項説明義務については、多くの裁判例や事例があり、場合によっては説明義務違反として損害賠償の問題が生じ、行政処分の対象になるなど、不動産業を営む方に採っては避けて通れない問題です。その一方で、宅地建物取引業法の記載を見ても、どこまで説明する義務があるのか、どこまで説明した方がよいのかといったところが曖昧で、実務上悩ましいところでもあります。本講座は、このような重要事項説明義務について、訴訟に関わる弁護士の視点から、具体的な事例に触れてイメージを深めて頂くことを目的としています。

不動産取引講座/意味のある契約書の作り方

不動産取引講座/意味のある契約書の作り方

ジャンル
不動産
聴講対象者
不動産業者/不動産をお持ちの方

不動産契約書の作成法について、どのような場合にどのような条項を記載したらよいのか、せっかく記載しても裁判等で無効と判断されてしまった条項等について、具体的事例や裁判例を基に、訴訟に関わる弁護士の視点から、わかりやすく解説致します。

不動産取引講座/明渡しと賃料回収の手法

不動産取引講座/明渡しと賃料回収の手法

ジャンル
不動産
聴講対象者
不動産業者/不動産をお持ちの方

1.裁判所の即決和解を利用した簡易な明渡しの手法、2.賃貸借で借主が行方不明・死亡した場合の対処法、3.明渡済みかどうかの判断方法(無断立ち入りといわれないために)、4.抵当権と競売、明渡しに関する基本的な法律関係の解説といった内容を予定しています。いずれも賃貸不動産を扱う上で避けて通れない基本的な問題を、具体的な事例や裁判例に基づき解説します。

契約書管理のための法律知識~なぜ契約書を保管しなければならないのか

契約書管理のための法律知識~なぜ契約書を保管しなければならないのか

ジャンル
個人情報/法律/契約書管理
聴講対象者
法務部/総務部/契約書主管部署

業務効率化や生産性向上のために、契約書を含む文書(紙媒体)の電子データ化を進めるなど、文書管理の改善へ向けた取り組みを進めている企業は少なくありません。
ですが、社内の文書管理を本当の意味で改善していくためは、そもそも「なぜ文書を保存しなければならないのか」「保管している文書が、実際の訴訟でどのような意味を持つのか」といった本質を押さえることが必要です。
本セミナーでは、改正個人情報保護法も踏まえて、近年の情報法を巡る動向や、多くの訴訟案件を経験した弁護士だから伝えられる、社内の文書管理を考える上で必要な基本的な法律知識について、お話しします。

労務担当者のための従業員とのトラブル対処法

労務担当者のための従業員とのトラブル対処法

ジャンル
労務
聴講対象者
経営者/人事部/総務部

会社の労務担当者の方を対象としたセミナーです。
本セミナーでは、具体的な事例を交えながら、法的な観点から従業員とトラブルになった場合、また、なりつつある場合の労務管理の注意点などをお話しいたします。実際に労務管理を担当されている方におかれましては、転ばぬ先の杖として、本セミナーを是非ご活用下さい。

弁護士の上手な活用法~紛争予防・早期対応のために~

弁護士の上手な活用法~紛争予防・早期対応のために~

ジャンル
経営/法務
聴講対象者
経営者/法務部

事業者や各種団体の皆様方(代表者・法務ご担当等)、かかりつけ弁護士に興味をお持ちの個人の方が主な対象です。すでに弁護士との接点をお持ちの方にも、事業活動によりいっそうご活用いただけるよう、弁護士活用による成功事例を紹介しながらお話しいたします。

すぐに取りかかりましょう!マイナンバー対策

すぐに取りかかりましょう!マイナンバー対策

ジャンル
マイナンバー/個人情報
聴講対象者
経営者/人事部/総務部

マイナンバー制度が施行され、2015年10月より全国民へのマイナンバー通知が行われました。マイナンバー制度に関しては、各企業で様々な対策、勉強をしているものと思いますが、内容が困難で、いまだに理解しきれていない、という方いらっしゃるのではないでしょうか。本セミナーでは、マイナンバー施行を経て、改めて「具体的に何をすべきか」という点にこだわり、実務に直結した対策を解説いたします。
ご参加いただいた方には、マイナンバーに対応するための情報管理規定改訂案(セミナー内でも解説します。)もお渡しします。

研修内容

コンプライアンス研修/長時間労働と労働基準法,精神疾患から過労死まで

ジャンル
コンプライアンス
聴講対象者
経営者/役員/人事・総務担当者

以下のテーマに沿ってご説明いたします。
・労働基準法の賃金規定とは?
・時間外労働と年次有給休暇
・長時間労働と精神疾患
・過労死障がい者雇用とストレスチェック

ガバナンス・コンプライアンス研修

ジャンル
コンプライアンス
聴講対象者
経営者/役員

以下のテーマに沿ってご説明いたします。
・株式会社の機関構成
~株式会社の機関構成をおさらい~
・経営判断原則
~何をすると経営者は「違法」といわれるのか?~
・内部統制システム構築義務
 ~何をすると経営者は「違法」といわれるのか?~
・株主代表訴訟・対第三者責任
・リスクマネジメント
 ~適法性が核になるリスクマネジメント~
・クライシスマネジメント
~やるべきことが明らかなクライシスマネジメント~

職場におけるハラスメント対策

ジャンル
ハラスメント
聴講対象者
経営者/総務部/人事部

以下のテーマに沿ってご説明いたします。
(1)講義の目的
(2)ハラスメントにおけるパワハラの位置付け
・パワーハラスメントの定義とは
(3)職場のパワーハラスメントなどに対する対処法
・調査義務
・処分の検討(加害者への対応)
・拡大回避義務~自殺・解雇・退職の回避
・再発防止~メンタル・ヘルスケア
・職場復帰支援
・義務性
(4)裁判例概観
(5)まとめ

住宅・建物の欠陥と賠償責任

ジャンル
住宅
聴講対象者
住宅メーカー/建築会社

以下のテーマに沿ってご説明いたします。
(1)大きな住宅紛争の流れ、傾向
(2)瑕疵の概念について確認
(3)関連する裁判例

個別労使紛争の解決方法(使用者側からみた労働審判制度)

ジャンル
労務
聴講対象者
経営者

以下のテーマに沿ってご説明いたします。
(1)労働審判制度の概要
(2)労働審判手続きの特徴
(3)労働審判手続きの流れ(シミュレーションと注意点)
(4)労働審判に関する使用者側の立場でのまとめ
(5)事例研究(解雇の問題)
(6)事例研究

主な実績

講演実績

船井総合研究所/連合下越地域協議会/新潟県社会保険労務会/新潟県建設業協会/新潟県教職員組合 その他多数

研修実績

東証一部上場企業における社内研修の講師実績あり

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