柳下裕紀

柳下裕紀やぎしたゆき

株式会社Aurea Lotus 代表取締役

柳下裕紀

国内外（香港・米国・日本）で、計約20年間の株式ファンドマネージャー経験を含め、企業再生、Ｍ＆Ａ、債券ストラテジストなど、一貫して投資運用の世界に約30年以上携わってきました。代表を務める会社では経営や買収のコンサルティング、そして徹底したバリュー投資の講義を行う個人投資家向けプログラムも主宰しています。バリュー投資・企業価値分析関連の他、地方創生、ＴＰＰなどのテーマで講演や執筆活動も多数行っています。

講演ジャンル

出身・ゆかり

専門分野

バリュー投資／企業価値分析／企業経営／企業買収／企業再生／国内外経済／地方創生／TPP

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経歴

1987年: 東京女子大学文理学部英米文学科卒業
1987年: シティコープ・スクリムジャー・ヴィッカーズ証券会社東京支店　営業部日本株式課勤務
1989年: BNP証券会社東京支店　　
外国債券営業部勤務　　課長代理
1991年: 西ドイツ（WestLB）証券会社東京支店　　
外国債券部　　課長代理
1993年: Explorer　Fund（米国カリフォルニア）　　
シニア・アナリスト
1998年: DIAMアセットマネージメント株式会社　　
外国株式グループ　　
アシスタント・ポートフォリオマネージャー/ファンドマネージャー兼アナリスト
2000年: インベスコ投信投資顧問株式会社　　
運用部外国株式担当　ヴァイス・プレジデント（課長）
2000年: 朝日（現あずさ）監査法人　　
第一事業部フィナンシャルマネジメントグループ
シニアコンサルタント
2001年: Value Partners Limited （香港）　　
インベストメントチーム　アナリスト/ファンドマネージャー
2005年: ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン・リミテッド　
ローン・アセットマネジメント部　再生チームアソシエイト
2006年: レオス・キャピタルワークス株式会社　　　
運用部　シニア・ポートフォリオマネージャー
2010年: 株式会社Aurea Lotus
代表取締役/CEO

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主な講演テーマ

バリュー投資と企業価値分析

ジャンル: ：投資戦略・市場動向
聴講対象者: ：20代～70代男女

柳下裕紀の講演テーマ画像1 マイナス金利やGPIFの運用方針変更に対する懸念など、全国民が資産運用に向き合う必要性が高まる中で、改めて長期投資の本質である企業価値分析、そしてその価値を基にした長期投資であるバリュー・アプローチの正しい知識を広めていきたいと考えている。
バリュー投資の定義とは、『真の価値と支払う価格の乖離＝差異によって「儲ける」投資』である。『金融資産には、その基礎となるファンダメンタルな経済価値、証券の本質価値（intrinsic value）があり、それは正確に計測する事が出来る』とバリュー投資の父、グレアムが提唱する通り、intrinsic value (本質価値)を追求する投資である。
すべからく投資は、価値＞価格の算定により判断・決定されるべきであり、重要な点は、株価の動向・変動やタイミングなど一切気にせず、価格自体を分析・判断の材料にする事は無い。
基本に則り、企業の価値を正しく分析し、投資に値する対象を選択する方法論を皆さんに理解して頂けるよう、御話していきたい。

ＴＰＰの真の姿は国内改革の触媒

ジャンル: ：国際貿易・経済戦略
聴講対象者: ：20代～70代男女

TPPとは、多国間に於ける交渉31分野に関する通商ルール統一、共通ルール作りであり、合意内容の履行は参加12か国全てに義務化される。
今後さらにAPEC など広域ルールになっていく見通しで、不参加であれば、アジア太平洋の地域経済圏、広大な地域のサプライチェーンからの排除を意味していた。
賛成派の薔薇色シナリオも、あくまで『取らぬ狸』だが、変革を迫られる既得権益業界からの反発は強烈になりがちである。
貿易や投資の経済主体は、各国政府ではなく、あくまで民間資本なので、如何に利用し『稼ぐ』ことが出来るか、統一されたフェアな同一ルールの下で競争に負けるのであれば、それは受益者である消費者にはプラスであり、本来の意義は、自由貿易・投資に対する参加国政府からの強制権力を抑制することで、反対派の主張とはむしろ逆に、米国を抑制する事にもなるのは明らかである。
こうした事実を踏まえ、ISDS条項など、特に誤解の多いポイントを多数の事例を挙げながら丁寧に御説明していきたい。

地方創生の課題と要諦

ジャンル: ：地方経済・経営
聴講対象者: ：20代～70代男女

地方創生の要諦とは、
①外部の力や財源に頼らず、地元資源（人、モノ、金、文化）を最大限に活用し、地域住民を巻き込む、
②思考能力を奪う補助金や助成金に頼らず、あくまでも自立して稼ぐ、
③地場産業や地域密着の中小企業を中心に雇用を作り、常に地域で足場を固めながら、時には海外へも積極的に打って出る、或いは海外から需要を取り込む、
④身の丈を旨とし、分不相応な似非ディズニーランドや著名建築家デザインによる施設を作ったり、縁もユカリもない大企業を誘致しない、
⑤少子高齢化も地方の過疎化も所与の事実として、サステイナブルな仕組みを作る
の5点であり、ハコモノ・バラマキ中心、「地に足が着いていない」仕掛け的発想を脱却し、自助・共助・公助の内の「自助・共助」で地道に稼ぐ方向へ、マインドを根本から変革せねばならないということである。
既に各地で萌芽が出ている事例を御紹介しながら、日本の課題にも触れ、今後の展望を御話していきたい。

世界のエネルギー戦略～現場視察を通じて激動の変化を読み解く～