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高添竜二

高添竜二高添竜二たかぞえりゅうじ

高添竜二公認会計士・税理士事務所 所長/ 北摂監査法人 代表社員

高添竜二

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大手監査法人にて上場会社等の会計監査を経験するなかで、「社長の悩みを直接聞き、お役に立ちたい」との情熱が高まり、税理士法人で修業を積み、2011年末に独立開業。“「人」を大切にする”を信念として、通常の法人税・所得税申告アドバイスはもちろんのこと、相続・事業承継にかかる幾多の経験から、そのプロセスの重要性にかかる会長様・社長様へのアドバイスにつき、特に好評を得ております。

出身・ゆかり

専門分野

財産・事業保全(相続・相続税/事業承継/組織再編/法人節税など)

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経歴

1998年
近畿大学商経学部卒業 
2001年
公認会計士2次試験合格 
 
新日本監査法人(国際部門:KPMG)入所 
2003年
組織再編より、あずさ監査法人へ入所 
2006年
公認会計士3次試験合格。公認会計士登録 
 
税理士登録 
 
アタックス税理士法人入社。主に資産税を手掛ける。 
2009年
三井住友銀行に税務アドバイザー就任 
2011年
高添竜二公認会計士・税理士事務所開設 
 
北摂監査法人代表社員就任 

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主な講演テーマ

「同族会社における相続の最重要事項と、節税のポイント」

「同族会社における相続の最重要事項と、節税のポイント」

相続の世界においては、1.節税対策、2.納税資金対策、3.争族対策が重要な3要素ですが、同族会社の相続というと、まず節税が頭をよぎるかもしれません。これも大切な要素なのですが、最も重要なことは、相続に伴う「トラブルを引き起こさないこと」、いわゆる争族対策といえるでしょう。本講演では、まずは、争族を回避するための相続への取り組み方の順序・注意点の整理していただき、次に相続税に関する基本知識、生前贈与の活用例により、基本的な理解を固めてもらいます。そして、自社株式や不動産をはじめとする相続税評価額の抑制対策を理解していただき、最後に相続人各人の納税資金対策の重要性を知ってもらいます。私の実際の経験のなかでの、遺産分割の失敗による家族での騒動、相続対策を実施しなかったことによる相続倒産の危機にさらされた会社、株をはじめ各種相続財産の評価減方法、さらに納税を意識した事前対策など、会長・社長様・地主様などを対象とした実践性を特に意識した内容となっています。

「事業承継で後悔しないため、絶対抑えるポイント」

「事業承継で後悔しないため、絶対抑えるポイント」

事業承継とは、新社長に会社の支配権を譲ることであり、税金対策は、それを前提としたうえで次に考えるべき問題です。この順序を間違えて、会社を存亡の危機に陥れるケースは少なくありません。事業承継に万能の方法はありません。会社によってそれぞれ違います。しかしながら、私の経験のなかで「これだけは絶対に押さえておかなければならない!」という共通項は存在します。「後で絶対にもめない会社体制を作ること」「株式保有割合ですべて決まること」「組織再編を活用して株価抑制も承継も一度に解決すること」「引き渡してからの引退の仕方」「事業承継スケジュールの策定の重要性」など、幾つも会長・社長に知っていただきたい普遍的な戦略があります。本講演では、上記の戦略を、それぞれテーマとして区切り、仕組を理解してもらうにとどまらず、より実践的なテクニックまでご紹介します。

「絶対に知っておく法人節税術」

「絶対に知っておく法人節税術」

節税する会社が発展する理由の一つが、「資金余裕」でしょう。税を抑えてより手元に多くの資金が残り、苦しい情勢においても、積極的・攻撃的な戦略展開を仕掛けることできます。そのためには、小さな節税の積み重ねも大切ですが疲労感ばかりたまると本末転倒です。もっとスケールが大きく、それによりまさに経営の立て直し・発展が図れるという節税対策を知るべきです。決して奇策ではない範囲で、以外と見落としている税理士もいるのではないかと思われる良策が幾つもあります。本講演では、まず、日本における社長はいかに手残りが少ないかを感じていただき、節税が会社戦略の柱の重要な一つであることを感じ取っていただきます。そして、具体的に節税策を一つ一つご紹介します。そこでは交際費のような小さなロットの策ではなく、減価償却、退職金、修繕費、生命保険活用策などなど、大きな損金計上策をご紹介します。さらに、組織再編による法人税および相続税におけるメリット享受策など、事例等を交えて実践的手法を理解して頂きます。

「組織再編の積極的に活用による自社株対策」

「組織再編の積極的に活用による自社株対策」

事業承継というテーマのなかで、最も重要といえるものの一つが株価抑制策であり、その王道として役員退職金、レバレッジドリース、収益物件の購入などはよく知られるところです。ですが、もうひとつ知っておきたい有効な施策として組織再編の活用があります。経営戦略の仕組みをさらに底上げすると同時に、実は株価抑制につながる場合があるのです。複数事業体の効率的運営を図るための合併や、逆に異なる事業部を法人単位として分けることで責任や成績をより厳格にするための会社分割、さらに事業と経営機能を明確に分離するための株式移転・交換もあります。その他現物出資などなど。いずれにしても、法務、税務、評価など高度な技術を間違いなく推進する必要があります。本講演では、組織再編手法の基本的理解から、会社法、税法、さらには株価への影響の仕組みについて、実例を交えながら、基本的理解から実践的内容までご紹介したいと思います。

「相続を争族としないために知っておきたいこと」

「相続を争族としないために知っておきたいこと」

相続がいわゆる争族となってしまう原因のほとんどは、遺産分割において遺産の取り分が少ない相続人の不満に起因するものといえます。被相続人が自分の財産の分配意思を示す遺言書を作成することで、争族の火種を起こさずに済みます。しかしながら、いろんな理由をつけながら、意思が固まらず、遺言書を書かない方が多いようです。私はいろいろなケースを見てきましたが、遺言書を書かないがゆえの相続の失敗例を本公演でお伝えします。また、相続税の仕組み、納税資金の手当てなど、相続にかかわる基本的理解をもとに遺産分割プランの策定がいかに重要かもお知らせしたいと思います。争族事例としては、相続人同士が不仲である場合、相続人が行方不明となっている場合、事実上の離婚状態にある場合、再婚している場合、農業や事業を継続すべき場合、子供が亡くなっている場合など、多数臨場感をもって紹介したいと思います。また、相続および相続税の基礎知識として、相続手続の流れ・留意点や、相続財産の評価・相続税計算方法などご紹介します。

「半日で会社にかかわる税金をマスターしよう」

「半日で会社にかかわる税金をマスターしよう」

学問における税知識と、実際の法人にかかる税申告実務の間にはいろいろなギャップがあります。経理部署におられる方、または法人諸税の仕組みを今一度理解したい社長様に対して、広い範囲でできる限り深くまとめて解説いたします。まずは、会社にかかわる主な税金の種類をざっと紹介します。次に、法人税の仕組み、科目処理、計算申告処理についてお話します。さらに、間違いが非常に多い消費税についても課税対象となるか否かの判断につき、実例を交えながらお話します。そして、実務においては頻繁に登場する源泉所得税についても、その種類・対象となる取引など理解を深めます。本講演では、経理部署の方、あるいは経営者の方が、実務のなかで疑問に思ったり、戸惑ったりするだろうと思われる項目に重点をおいて解説します。さらに、新しい会計制度や税制改正などもできる限り織り込んで説明します。

「20の事例から学ぶ、中小企業の税務調査対応法」

「20の事例から学ぶ、中小企業の税務調査対応法」

税務調査を経験したことがない。あるいは、前回の税務調査で痛い目にあって、税務調査が非常に心配な経営者の方々向けの講演です。知らぬ相手を無用に恐れるよりも、まず相手を知ろうという趣旨のもと、「税務調査の種類は?」「選定基準は?」「税務調査の1日の流れは?」など税務調査の基礎的理解から進めます。そして、税務調査における上手な税務調査対応方法を学んでいただきます。本講演では、20の重要事例より、特に調査で狙われがちな勘定科目・項目、たとえば「役員給与で調査官が注目するポイント」や「売り上げではどんな指摘が多いのか」などなど検討します。また、税務調査官への上手な受け答えの仕方、さらに「重加算税だけは絶対に避ける」ためにどのようなことを考えながら、税務申告すべきか、また事前準備の重要性など、より実践的な内容をお伝えします。これにより、必要以上な税務調査に対する不安感を払拭してもらいたいと思います。

主な実績

講演実績

【講演実績】
・不動産業会社の若手営業担当者向け!不動産に関する税法セミナー(名古屋の大手ディベロッパー社屋にて)
・若手中堅税理士向け!相続税調査の経験談、実態談(アタックス税理士法人社屋にて)
・銀行若手営業担当者向け!所得・法人・相続税の基礎知識(三井住友銀行本店 社屋にて)
・銀行若手営業担当者向け!会社法・組織再編の基礎知識(三井住友銀行本店 社屋にて)
・銀行若手営業担当者向け!事業承継案件の組成ポイント(三井住友銀行本店 社屋にて)
・銀行ベテラン課長・部長向け!事業承継案件の上級知識、好事例の紹介(三井住友銀行本店 社屋にて)
・マニュライフ生命保険会社の外交員向けの相続法務及び相続税をセミナー(数回シリーズ/2012年4月6日に第一回実施)

講演料金目安

180,000円(消費税、交通費別)

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