　

中川　恒信

　

なかがわ　こうしん

行政書士

講演ジャンル

大分類		小分類
ビジネス		コンプライアンス
ビジネス		ＣＳＲ
研修		ＣＳ・ＣＲＭ

	■コメント

	企業法務を得意としており、会社法を中心とした企業の経営法務、コンプライアンス経営に対応した研修が可能です。これまでの顧問先の法務相談を活かした研修を行います。また、著作権・知的財産権の専門家として実務経験は豊富です。そのなかで、企業のブランド戦略にも加わってきました。相続や自治体関係の研修も可能です。自治体職員のための行政法・地方自治法は行政書士としての専門から得意としております。

■経　歴

1974年	富山県立砺波高校普通科卒業
1979年	立命館大学法学部卒業（在学中は民事法専攻　財産法ゼミ：指導教官　安武敏夫教授）
1980年	立命館大学法職課程で法律を学ぶ（指導教官　長尾治助教授、久岡康成教授）
1989年	株式会社進学教育研究所入社し教育産業に携わる。大阪地区内、京都地区事業本部長、取締役等歴任
2002年	行政書士開業（事務所名：中川総合法務オフィス、～現在）
2004年	京都府行政書士会「著作権相談センター委員長」に選出される
2007年	日本行政書士会　近畿協議会　知財担当者会議　議長に選出される
2008年	財団法人滋賀県産業支援プラザ「専門相談員」受任、財団法人京都産業21「専門相談員」受任

	■専門分野

	著作権等「知的財産権」、コンプライアンス等「企業法務」、相続等「民事法務」、行政法等「自治体法務」

	■講演テーマ

	「コンプライアンス経営でなぜ企業は発展するのか」コンプライアンス経営のための必須の法律知識（民法・会社法・労働法・知的財産権法等の知識）とコンプライアンス態勢の構築についての研修です。コンプライアンス経営は法令順守が核になっていますが、もともとコンプライアンス経営の目指すところは企業が社会的な信頼と社内的にも信頼できる企業であって初めて安定して存在できて、その社内外の信頼の下で経営が継続することにあるので、ここでのキーワードは一般のビジネス社会の最重要キーワードと同じ「信頼」です。コンプライアンス経営によって初回から一層信頼される企業になる方法を研修を通じて身につけていきます。「自治体職員のための行政法と地方自治法」官公庁・自治体職員のための「行政法と地方自治法に民法などの基本法」の研修です。広範な行政法と地方自治法を学び、地方の条例を通じた政策法務能力を取得することを目指します。また、行政法などは民法等六法の理解がなくては深い理解が得られません。そこで、民法等の基本法も併せて研修します。「危機管理」（自治体）住民の安全と生活を第一に考えた自治体「危機管理」講演（研修）では、多発する事件・事故・災害や不祥事などの今日の危機管理の全体像をまず把握し、その上で自治体における危機管理体制の構築プランを危機管理監を設置した先進的都道府県や市町村における参考例をもとに提示し、都道府県・市町村と国・警察・消防・自衛隊・近隣（支援）自治体・ボランティアの連携や情報の集中と報道機関への対応の仕方を学び、阪神・淡路大震災や雪印乳業食中毒事件などの具体例をもとにしつつ、危機管理シュミレーションと実践力養成の為に、実地計画案の作成方法と机上図面トレーニング方法を学びます。 ※企業・団体などを対象に、「理論」と「実務」を併せたお話もできます。「知的資産経営報告書」で貴社の強みを活かす知的資産経営とは、特許等の知的財産権やブランド等の知的財産や人的資産や組織力等の目に見えない企業の強みを活かした経営手法で西欧や北欧では重要な企業の非財務情報報告書として有効に活用している企業が少なくないのです。そして、「知的資産経営報告書」とは特許権や商標権などの知的財産権や特許にはなっていない技術、ノウハウ、さらには、人材、顧客基盤、ブランドなど無形の経営資源である「知的資産」をどのように活用し成長発展していこうとするのかを、金融機関や取引先、従業員に説明する報告書です。経済産業省が強力に推進するこの「知的資産経営報告書」については、認証によって8千万円（組合は1億6千万円）まで、融資する都道府県も現れました（2008年～）。企業のみならず、意識の高い自治体でも作成されています。顧客の獲得や従業員の採用、従業員の教育、金融確保、企業提携等で広く活用が可能な「知的資産経営報告書」を企業や自治体がどのように活かしていけるかを詳しくお話します。

	■実　績

	【研修実績】 2008年　プログラム著作権実務（和歌山県行政書士会） 2006年　著作権・知的財産権（京都府行政書士会）、会社法（京都府商工会連合会経営指導員対象） 2005年　著作権実務（和歌山県行政書士会）、会社法（福井県行政書士会敦賀支部） 2008年　行政法（国の公務員と地方公務員の対象）【メディア】 2007年　読売テレビ（ひこにゃん事件の解説者、著作権専門家として）【自費出版】『著作権法講義案』、『新会社法24のポイント』、『最新行政法の概略』

	■講演料金の目安（※講演料金は消費税を含まない金額になります。）

	160,000

	■講演料金に関する補足

	■主な著書

2000-2006 PERSONNE,Inc,All rights reserved　講師紹介なら講演依頼.com