　

村嶋　秀次

　

むらしま　しゅうじ

治安情報総合研究所　所長
リスク対策コンサルタント

講演ジャンル

大分類		小分類
ビジネス		ＣＳＲ
ビジネス		コンプライアンス
ビジネス		組織論
ビジネス		人材
人権・福祉		国際

	■コメント

	1957(昭和32)年1月　福岡県福岡市生まれ。早稲田大学社会科学部卒業後、警視庁入庁。主として警視庁公安畑で勤務、外務省、総理府へも出向し、日本国内に留まらない幅広い仕事を経験。 1999年3月警視庁を辞職後は、国内外のリスク対策コンサルティングを行う。講演では、警視庁、日本大使館等での仕事や海外約30ケ国を訪問した経験をもとに、日本の危機管理意識に警鐘を鳴らす。また、日本企業の危機管理、コンプライアンス等のあり方についても提案を行う。

■経　歴

	1980年　4月　警視庁入庁（警察学校入校）　　　　　 9月　田園調布警察署へ配置（警ら課）
	1983年　6月　巡査部長に昇任。立川警察署警備課
	1986年　5月　警視庁本部警務部人事第1課人事係
	1987年　7月　警部補に昇任。葛西警察署公安係長
	1988年　6月　米国デトロイト市警察研修のため同国へ派遣
	1989年　6月　米国デトロイト市警察研修のため同国へ派遣
	1992年　10月　警視庁から警察庁経由で総理府へ出向し、国際平和協力法に基づく日本国初の　　　　　　　　　カンボジアPKO活動要員（文民警察官）として同国へ派遣
	1993年　7月　カンボジアから帰国。警部に昇任。　　　　　　　　総理府から警察庁経由で警視庁公安部公安総務課へ特別採用（公安管理係長）　　　　　10月　新宿警察署地域課課長代理
	1994年　9月　警視庁公安部外事第2課第1係主査
	1995年　4月　警視庁から警察庁経由で外務省へ出向し、2等書記官兼領事として　　　　　　　　　在タイ日本国大使館へ派遣（警備、邦人保護担当領事）
	1998年　5月　在タイ日本国大使館から帰朝し、外務省から警察庁経由で　　　　　　　　　警視庁公安部公安総務課へ特別採用（第5公安捜査担当係長）
	1999年　3月　警視庁辞職　　　　　　4月　国内外の危機管理コンサルタントとして、国際協力機構(JICA)事務所並びに　　　　　　　　 JICA関係者の安全対策のため、カンボジア、ラオス、インドネシア、南ア、　　　　　　　　モザンビーク、ジンバブエ、ジブチ、モロッコ、シリア、トルコ、エジプト等へ出張 2001年　1月　政府安全調査団員として東ティモールへ出張　　　　　 3月　企業の安全調査のためイラン、ベトナム、タイ等へ出張 2002年　11月　政府安全調査団としてアフガニスタン、パキスタンへ出張 2003年　2月　政府安全調査団としてアフガニスタン首都カブールからパキスタンのクエッタ間を陸路で走破 2005年　8月　危機管理コンサルティング会社「MCM株式会社」を設立 2006年　11月　JICAの技術協力支援であるインドネシア主要空港非常時訓練実施プロジェクトに副団長として従事　　　　　　　　（2007年9月帰国） 2008年　1月　「MCM株式会社」を「株式会社GISI治安情報総合研究所」に商号変更、代表取締役(所長)　　　　　　　　　現在に至る

	■専門分野

	■講演テーマ

	【国際情勢】「国際貢献(PKO)の現状と今後」「日本の治安情勢と世界の治安情勢」「日本に迫る国際テロの恐怖」【危機管理】「海外に進出する日系企業の危機管理」「セルフディフェンスが苦手な日本人」【日本人/心】「正しい歴史観と国家観」「海外でのトラブル対応の実態」「海外で被害に遭遇する日本人の特徴」「日本企業駐在員の心構え」「日本人としての心」【講演テーマ概要～ご本人からのメッセージ～】危機管理の3原則は、終わりのない「らせん階段」を登り続けることと同じである。人は英知を振り絞って諸対策を次々と講じていくが、それでも事件・事故の被害に遭う。最近では「安心・安全」をPRする企業が目立つが、本当に実効あるものとなっているのか疑問に思うことばかりだ。連続する企業の謝罪会見を見れば明らかである。何が足りていなのか。危機管理の各論を語る前に、日本人の精神の本質を変えなければならない時期であるかも知れない。セルフディフェンスやセルフコントロールのできなくなってきた日本人に果たして危機管理が出来るのだろうか。ましてや、政府機関、企業、団体という組織単位で考えると、その組織を構成するのは人である。徒弟制度が残っている職人の世界はかろうじて救われるが、そうでない組織は最悪である。コンプライアンス、CSなどという言葉だけが虚しく踊るだけである。基本に立ち返り、もう一度危機管理の基本から構築されては如何か。日本人は「安心・安全」という概念をどのように捉えているのだろう。それが他から常に提供されるものだと思っているのだろうか。世界で最も治安が良いこの国の状況を今後も維持したいのであれば、ひとりひとりが努力しなければならないことを肝に銘ずる必要がある。その覚悟と自覚が持てず、他から提供されると考えているのであれば、将来の日本の治安は年々悪化の一途を辿るだろう。これまで社員を大切にしてこなかった大企業が、ここへきて反省し、社員は会社の大切な宝だと言い始めた。大変良いことだと思う。社員を育成している企業こそが、コンプライアンス、CS、危機管理(RM)等も適切に行い得るのである。社員を育成するには、大変な時間、お金がかかるが、これは立派な投資である。これまで目先の利益しか考えずにビジネスを展開してきた企業は、早くこのことに気がつかなければならない。国際貢献、PKO、テロ特措法など、9.11米同時多発テロ以降、島国日本も世界の紛争地に日本人を送り出さなくてはならなくなっている。しかし、その本質を正確に理解している日本人は少ない。国会での政治家の議論を聞くたびに、日本は欧米諸国に比べて、いかに遅れているのかと感じる。1992年に成立した国際協力法(PKO協力法)に基づき、小職がわが国初の国連PKO文民警察官としてカンボジアで活動してから15年以上が経過しているにもかかわらず、日本のPKO成熟度は低い。

	■実　績

	【受賞歴】内閣総理大臣賞状警察功労賞警察庁長官賞詞(1級) 警視総監賞詞(1級) 警視総監賞誉タイ王国から受勲(栄誉第4級) 国連勲章

	■講演料金の目安（※講演料金は消費税を含まない金額になります。）

	300,000

	■講演料金に関する補足

	研修につきましては、料金が異なります。弊社スタッフまでお問い合わせ下さい。

	■主な著書

2000-2006 PERSONNE,Inc,All rights reserved　講師紹介なら講演依頼.com