　

松原　聡

　

まつばら　さとる

東洋大学教授
経済学博士

講演ジャンル

大分類		小分類
政治・経済		日本経済
政治・経済		金融
政治・経済		政治
ビジネス		ＩＴ関連
ライフスタイル		住まい

	■コメント

	1954年生まれ。筑波大学大学院修了。96年より東洋大学教授。経済政策、民営化、規制緩和を専門とし総務省参与（通信放送タスクフォース委員）、日本郵便株式会社取締役、株式会社シンシア取締役などを務める。過去に、小泉内閣・郵政懇談会委員、通信放送懇談会座長などの政府委員を多数務め、学会や実業界でも幅広く活躍している。 2005年にはNPO法人「マニフェスト評価機構」を立ち上げ、政策研究をより実践化することを目指している。メディアでは、「朝まで生テレビ」、「サンデープロジェクト」（テレビ朝日系）などマスコミにも多く出演しており、分かりやすい解説に定評がある。現在、企業、経営者団体（商工会議所、法人会など）、自治体を中心に、日本経済・IT・地域活性化に向けた講演を積極的に行っている。

■経　歴

	桐朋中学校・高等学校卒業筑波大学・筑波大学大学院博士課程修了
1984年	東海大学政経学部経済学科助手
1994年	東洋大学経済学部助教授
1996年	同教授　現在に至る
	【主な役職】
	総務省参与（通信・放送問題タスクフォース委員）
	日本郵便（株）取締役
	NPO法人マニフェスト評価機構理事長
	国際公共経済学会事務局長
	（株）シンシア取締役　　他

	■専門分野

	・経済政策・民営化と規制緩和『民営化』と名が付いた本を、日本で初めて出版し、その後、郵政民営化、特殊法人民営化、行政改革、規制緩和・規制改革などの研究を続ける。政府委員も、特殊法人改革や、郵政改革、電力の規制緩和など、すべてこの専門によるもの。現在、日本経済政策学会の副会長を務めている。・経済一般『日本リストラ』、『図解雑学・日本の経済』、『日本の課題が見る見るわかる本』、『官公庁のしくみと公務員の仕事がわかる事典』などを出版。・社会システム論社会科学の方法論。たとえば、経済学を研究しようとしても、いまは経済だけ見ていてはダメな時代。出生率、少子・高齢化といった社会問題や、IT、ゲノムといった技術問題など総合的に見ていかなければ、経済自体がわからない。経済や社会、技術、政治といったものを総合的に見ていくものが、「社会経済システム論」。私はこの分野でも、日本では相当早い時期から取り組んできました。 1990年に出版した『社会システム論』（新田俊三編）は、学界でもいち早く出版されたこの分野の本です。その後「会社から社会へ」、「成熟社会・日本」などの本を刊行。・IT革命この分野は、民営化と規制緩和の延長で研究してきました。実は、民営化と規制緩和の焦点は電気通信です。電電公社の民営化（1985年）は、実は電気通信の技術変化を背景に持っていた。マイクロウェーブや光ファイバーの技術などなど…です。したがって、電気通信の規制緩和を研究する中で、この技術についての研究も進めてきた。これがIT革命の研究につながったのです。 2000年4月に出した『IT革命が見る見るわかる』（サンマーク出版）は、9刷を記録。 IT解説本で、ほぼ日本で先頭を切り、また、韓国と中国で翻訳出版もされました。 2006年には、総務省「通信・放送の在り方に関する懇談会」座長に就任。 2007年には総務省「通信・放送問題タスクフォース」委員に就任。

	■講演テーマ

	【日本経済】「日本経済活性化の切り札を探る」「人口減少時代の日本」「日本経済の課題」「地球環境問題とに日本経済」【ITと経済】「IT革命と経済活性化」【地域社会と経済】「地域経済活性化の道」

	■実　績

	■講演料金の目安（※講演料金は消費税を含まない金額になります。）

	要相談

	■講演料金に関する補足

	■主な著書

	・『これならわかる！郵政民営化』（中央経済社）・『人口減少時代の政策科学』（岩波書店）・『90ページでもわかる日本経済』（サンマーク出版）・『なぜ日本だけが変れないのか』（ダイヤモンド社）・『既得権の構造』（PHP新書）・『IT革命が見る見るわかる』（サンマーク出版）

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