　

岩下　文広

　

いわした　ふみひろ

財団法人　とっとり政策総合研究センター客員研究員
株式会社　アイ、ヒューマンネット代表取締役
民事調停委員
行政書士

講演ジャンル

大分類		小分類
環境・科学		環境問題
環境・科学		自然科学

	■コメント

	県職員時代に、取り組んだ４つの大きな経験を皆さん方に知って頂きたいと思います。〈１）全国の初めてとなる「鳥取県人権尊重の社会づくり条例案」を作成し、制定に力をつくしたこと〈２「鳥取県西部地震」に県防災監として陣頭指揮をとったこと〈３〉環境政策課長時代に経験したごみ問題〈４〉国民保護計画を県下の市町村と共同で作りあげてきた経験等から、そのノウハウを伝えていきたいと考えている。

■経　歴

1962年	鳥取県立八頭高等学校卒業鳥取県庁入庁
1994年	同和対策課長「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」案作成、１９９６年制定全国で初めてである、その後、全国での制定なし。人権文化センター設立に尽力、鳥取県全体に人権文化センター設立の動きとなる。
1997年	環境政策課長「環境影響評価条例」作成に参画、鳥取県の環境施策に携わる。（地球温暖化施策、ウラン残土問題等）
1999年	防災監就任地震対策準備、地震予知知事報告
2000年	鳥取県西部地震を防災監として指揮地震対策開始（地震対応マニュアル作成、図上震災訓練開始、体制強化、市町村準備指示、自衛隊・消防・警察・市町村・県の連携強化） 7月31日総合図上訓練、実施訓練を実施、Ｍ；７、２、震度；６強、鳥取県西部を想定 10月6日 13時30分鳥取県西部地震発生、震度６強、Ｍ；７、２、震源鳥取県西部日野町（迅速な対応に国からの評価、生活必要物資の２４時間全面提供、全庁上げて被災市町村に県職員派遣、家屋の倒壊世帯に３００万円の補助制度創設）
2003年	有事、国民保護法対応開始（有事住民避難マニュアル作成、公開シミュレーションを実施、市町村版マニュアル作成指導開始）
2004年	鳥取県退職（財）とっとり政策総合研究センター　特別研究員
2005年	（財）とっとり政策総合研究センター　客員研究員
2005年	（株）アイ、ヒューマンネット　代表取締役

	■専門分野

	防災危機管理国民保護　環境〈ごみ処理経費の削減〉

	■講演テーマ

	「国民保護法の意味するところ」（１）国民保護法の意味するところ地方自治体の役割、消防団の役割、自治体と自衛隊の連携、住民の対応（２）鳥取県における国民保護の取り組み市町村との共同作業と自衛隊の協力で得たもの（３）国民保護計画はどのようにつくる（４）住民避難マニュアルはどのようにつくる（５）住民理解のすすめ「防災と危機管理」（１）意識改革の重要性（２）鳥取県西部地震は事前の準備があったから対応できた　地震の発生予測　地震対応マニュアルの作成（手づくり）　図上訓練のすすめ　自衛隊との協力関係（３）震災後の体制改革　常時２４時間体制　県内全市町村の連携備蓄体制（４）防災と国民保護には地方分権はなし「ごみ処理経費は５０％削減できる」一般廃棄物処理をめぐる問題ごみ処理問題解決のポイントごみ処理経費の５０％削減の方法５０％削減モデルァ町モデルィ市モデルこうすれば処理経費の構造分析と診断が出来る全国自治体ではこんなにがんばっている住民理解をどう求める

	■実　績

	■同和対策課長時代「鳥取県人権尊重の社会づくり条例案」を作成 ■防災監時代 2000年10月6日鳥取県西部地震を経験防災監として、陣頭指揮をとる。【講演実績】防災監部長級に、講演多数

	■講演料金の目安（※講演料金は消費税を含まない金額になります。）

	要相談

	■講演料金に関する補足

	■主な著書

	・『危機を考える』（株式会社ぎょうせい）2001年・『国民保護計画をつくる』（株式会社ぎょうせい）2004年

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