島田　晴雄

　
しまだ　はるお
島田　晴雄
千葉商科大学　学長
慶應義塾大学　名誉教授
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政治・経済 日本経済
政治・経済 国際情勢
　 　
　 　
　 　


■コメント


　今、日本で最も活躍している気鋭のエコノミストの一人。
労働経済学が専門だが、経済政策、日本経済、国際経営、国際関係論など幅広い分野で仕事をしている。

　慶應義塾大学大学院修了後、アメリカ合衆国ウィンコンシン大学で博士号取得。以後、MIT（マサセッチュー工科大学）、フランスESSCE（経済経営グランゼコール）の客員教授を歴任。
OECD（経済協力開発機構）やILO（国際労働機関）のアドヴァイザーを務めるなど、わが国有数の知米派そして国際派エコノミスト。

　政府税制調査会特別委員、財政制度等審議会委員、対日投資会議専門部会専門部会長、観光立国懇談会委員などを務める。
とりわけ2001年9月より内閣府特例顧問として政府の政策形成に深くかかわると同時に、国の内外に幅広い人脈とネットワークを持ち、そのバランスのとれた見識と率直な発言、そして魅力的な人柄には、経済界、労働界からも厚い信頼が寄せられている。
学術研究の傍ら、新聞、雑誌、テレビなどでも活発な言論活動を行っている。


■経　歴


1958年 3月　慶應義塾普通部　卒業
1961年 3月　慶應義塾高等学校　卒業
1965年 3月　慶應義塾大学経済学部　卒業
1967年 3月　慶應義塾大学大学院経済学研究科　修士課程修了
1970年 3月　慶應義塾大学大学院経済学研究科　博士課程修了
1974年 1月　ウィンコンシン大学　博士課程修了
1967年1970年 9月〜1970年8月　コーネル大学（アメリカ合衆国）
9月〜1974年3月　ウィスコンシン大学（アメリカ合衆国）
1967年1974年 3月　修士（経済学）慶應義塾大学経済学研究科
6月　Ph.D（博士）（労使関係学）アメリカ合衆国ウィスコンシン大学
1967年1975年1978年1982年1986年1987年2000年2004年 4月〜1975年3月　慶応義塾大学経済学部　助手
4月〜1982年3月　慶応義塾大学経済学部　助教授
5月〜1982年3月　経済企画庁経済研究所　客員主任研究官
4月〜　慶應義塾大学経済学部　教授
3月〜1986年12月　マサチューセッツ工科大学訪問教授
1月〜1987年　3月　ESSEC（経済経営グランゼコール）（フランス）客員教授
6月〜2003年3月　東京大学先端技術研究センター　客員教授
4月〜　株式会社富士通総研　経済研究所　理事長
2007年 4月　千葉商科大学学長に就任
　 政府税制調査会　特別委員（1993年4月〜）
財政制度等審議会　委員（1995年11月〜）
産業構造審議会　委員（1994年11月〜）
証券投資者保護基金　理事（1999年11月〜）
対日投資会議専門部会　部会長（1994年6月〜）
政府行政改革推進本部　規制緩和検討委員会委員（1994年〜1995年）
経済審議会　専門委員（1993年〜2000年）
財団法人社会経済生産性本部　理事（1999年6月〜）
財団法人連合総研　理事（1997年3月〜）
日本労使関係研究会　理事（1993年4月〜）
ILO（国際労働機関）IILS（国際労働研究所）運営委員（1995年6月〜）
OECD（経済協力開発機構）コンサルタント（1988年〜）
男女共同参画会議（内閣府）専門委員（2001年）
経済財政諮問会議（内閣府）専門委員（2001年）
内閣府特例顧問（2001年9月〜）
観光立国懇談会　委員（2003年）



■専門分野





■講演テーマ


「日本経済の展望と需要創出型構造改革〜生活産業創出のすすめ〜」
「日本経済の展望と地域経済の活性化〜生活産業創出のすすめ〜」
「日本経済の展望と構造改革の真の課題」



■実　績





■講演料金の目安

（※講演料金は消費税を含まない金額になります。）


要相談


■講演料金に関する補足





■主な著書


・『これがMBOだ！』共著（かんき出版）
・『雇用改革「雇用の質」を改善せよ』共著（東洋経済新報社）
・『少子化克服への最終処方箋』共著（ダイヤモンド社）
・『成功する！「地方発ビジネス」の進め方』（かんき出版）
・『日本を元気にする健康サービス』共著（東洋経済新報社）
・『雇用を創る　構造改革』（日本経済新報社）
・『めしのタネ発見地図　ビジネスチャンスが変わった』（かんき出版）
・『住宅市場改革』共著（東洋経済新報社）
・『痛みの先に何があるのか』共著（東洋経済新報社）
・『明るい構造改革』（日本経済新報社）　
・『日本経済　勝利の方程式』（講談社）　
・『高齢・少子化社会の家族と経済』共著（NTT出版）　
・『「生活直結産業」が日本を救う』（NTT出版）　
・『行政評価』（東洋経済新報社）
・『産業創出の地域構想』（東洋経済新報社）
・『Market Power ──日本経済再生の鍵』（PHP研究所）
・『法人課税改革』（東洋経済新報社）
・『日本再浮上の構想』（東洋経済新報社）
・『労働市場改革-管理の時代から選択の時代へ-』（東洋経済新報社）
・『ジャパンクライシス』（講談社）
・『安全と安心の経済学』（岩波書店）
・『日本の雇用〜21世紀の再設計〜』（筑摩書房）
・『外国人労働者問題の解決策』（東洋経済新報社）
・『ヒューマンウェアの経済学-アメリカの中の日本企業-』（岩波書店）
（1989年サントリー学芸賞受賞）
・『労働経済学』（岩波書店）
他、著書、論文多数。
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