　

草野　厚

　

くさの　あつし

慶応義塾大学総合政策学部教授
NPO法人メディア検証機構理事長(テレビドキュメンタリー番組の格付け機関）

講演ジャンル

大分類		小分類
政治・経済		国際情勢
政治・経済		日本経済
政治・経済		政治
ビジネス		経営論
ビジネス		組織論

	■コメント

	わかりやすく、現在の日本の政治や経済について、大きく変化する国際社会の流れを踏まえたうえでお話しします。テレビを含めたメディアの役割は我々の生活に極めて重要です。その点も講演のなかで織り込みます。楽しみにしてください。

■経　歴

1947年	東京に生まれる
1971年	慶応大学法学部法律学科卒業
1977年	上智大学大学院外国語学研究科（国際関係論専攻）修士課程修了
1981年	東京大学大学院社会学研究科（国際関係）博士課程修了
	博士号（社会学）取得
1983年	国際大学助手
1987年	東京工業大学助教授
1991年	慶應義塾大学総合政策学部教授
	この間、85年から87年、プリンストン大学訪問研究員
	現在は、現職のほか、新聞、雑誌などメディアでも活躍中。

	■専門分野

	■講演テーマ

	「混迷する政治経済の中での企業経営」企業経営者にとり激動する内外の変化を事前に予測できたらどんなにか気が休まることだろう。しかしそれができないとしても、変化によるマイナスを避けることはできないわけではない。固定観念を捨て去ることだ。たとえば、少子高齢社会は、増税や年金保険料の負担増などから、「暗い」という固定観念にとらわれがちだ。経営者の多くもそれにとらわれている。ところが、少子高齢社会は実は「明るい」部分が沢山あるのだ。そして、それはビジネスチャンスをも提供している。そのようなお話をしたい。「知恵と工夫で乗り切るビジネスヒント」日本の企業（例外はあるが、一般的には特に地方の企業）は、基本的に、横並び護送船団方式でやってきたために、現在の規制改革、自由競争の時代に乗り遅れがちだ。それどころか、規制改革や競争の時代はいつかは終わり、以前のような、弱小企業にもやさしい時代が戻ってくるのではないかという意識の経営者も多い。残念ながら、そうした期待は空しいものに終わるに違いない。企業は、法律はじめ制度が整備されておらず、結果的に活動に制約が少ない途上国に、このグローバル化した社会では移動する。日本社会が、そうした受け皿になるためには、個々の企業が、自由競争を受け入れ、内外の企業の新規参入を容易にしなければいけない。実は、どのような環境下にあっても、個々の企業の知恵と工夫があれば、競争には打ち勝つことができる。これからは、業界全体が等しく勝ち組になることは難しくとも、自分の企業だけが勝ち組になることは可能なのだ。そうしたことへのヒントを提供します。「どうなる日本の政治と経済」政治的混乱で、株価が乱高下するように、政治と経済は密接な関連がある。政治は嫌いだ、自分は、経済だけにしか関心がないという人びとは、凡そ現在の世の中をわかっていないと思う。なんで、カネはないというのに途上国にカネをばらまくのだと、評判の悪いODA（政府開発援助）にしても、もし、マラッカ海峡が封鎖され、石油や天然資源の日本到着が大幅に遅れたら、経済活動や生活はどうなるか、考えたことがあるだろうか。そのように、政治や外交は、実は、われわれの生活に密接な関連がある。時々において、話題のトピック（現在であれば、イラクや年金など）を織り交ぜながら、日本の今後について、展望を語ります。「小泉内閣の課題と展望」これは、小泉内閣の前は、森、それ以前は小渕というように、その時々の時事問題のいくつかを柱に、政局動向などもまじえて話します。小泉内閣は発足して三年を過ぎましたが、これまでの実績を採点すると70点だということを言い続けてきました。批判のある構造改革ですが、自民党を与党として従え、既得権益を打破しながら、よくここまでできたという感じをもっています。高速道路の改革にしても、建設費削減を実現したのは、評価に値します。こうした話をしながら、実は政治というのは妥協をさぐるゲームであるという話をわかりやすく説明します。もっとも、これ以上の改革を望むのであれば、小泉自民党内閣では無理だと思います。「国際社会における日本の役割」冷戦が終わって久しいですが、国際社会では地域紛争が絶えず、以前から衝突が続いていたパレスチナでも、衝突が激しくなっています。冷戦の時代では、日本はODAを中心とするカネの協力でしのいできましたが、冷戦後、経済力に相応しい国際協力を求められるようになりました。92年に自衛隊がはじめて参加した国連平和維持活動はカンボジアPKOでした。それから12年、自衛隊の国際協力は、イラクにおける多国籍軍への参加にまで発展しました。あれよあれよという間の、展開です。憲法九条を変えずに、自衛隊の海外派遣がここまで可能なものか、疑問をもつ人びとも多いようです。海外での国際平和協力と憲法九条の関係などにも触れながら、国際社会における、相応しい日本の協力はどのようなものか、考えます。それほど非現実的ではなくなった憲法改正の可能性についても、お話します。＜そのほかの講演テーマ＞「企業経営と危機管理」

	■実　績

	1991年～1994年　TBSビッグモーニングコメンテーター 1994年～1996年　テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーター 1996年～2007年　テレビ朝日「サンデープロジェクト」コメンテーターこの間、講演を全国各地で行っています。

	■講演料金の目安（※講演料金は消費税を含まない金額になります。）

	要相談

	■講演料金に関する補足

	■主な著書

	・『官僚組織の病理学』　ちくま新書・『山一證券と危機管理』　朝日新聞社　・『テレビ報道の正しい見方』　PHP新書・『ODAの正しい見方』　ちくま新書・『連立政権』　文春新書　・『癒しの楽器パイプオルガンと政治』　文春新書

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