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●本規約は、株式会社ペルソン(以下「当社」といいます)がインターネット上で運営する
「講演依頼.com」サイトにおいて、当社がサイト利用者(以下「お客様」といいます)に
対し提供する講演依頼代行業務サービスに係わる取引(以下「本取引」といいます)
条件等につき定めるものです。
●この利用規約は、本取引に関する当社とお客様との全ての関係に適応されるものとします。
●お客様がご希望される講演日時や講演料金等については、講演講師等
(以下「出演者」といいます)のスケジュール等の都合により、お客様のご希望に沿えない
場合があります。ご希望講演日時の調整をお願いすること、または他の出演者を
紹介させていただくことがありますので、ご了承ください。
●当社は、お客様から口頭、またはFAX、メールなどの書面でいただいた講演の正式依頼に対し、
口頭または書面により講師に承諾いただいた時点から本取引を開始致します。
●本取引の開始後、お客様がその都合により本取引を中止する場合、またはお客様側で
生じたトラブル等の事由により本取引を実施することが不可能となった場合は、
お客様に以下のキャンセル料金を適用しお支払いいただきますので、ご注意ください。
●キャンセル料金は全て外税になります。別途、消費税を加えた金額を請求させていただきます。
| キャンセル料・出演(講演)予定日を含み |
| 予定日から35日前まで |
講演料金の100% |
| 36日前から45日前まで |
講演料金の70% |
| 46日前から50日前まで |
講演料金の60% |
| 51日前から55日前まで |
講演料金の50% |
| 56日前から60日前まで |
講演料金の40% |
●講演料金は全て外税になります。別途、消費税を加えた金額を請求させていただきます。
また、出演会場までの往復交通費、宿泊が必要な場合の宿泊費等の費用を、
講演料金と合わせて請求させていただきます。
●お支払いは弊社指定口座への銀行振込になります。
なお、お振込手数料はお客様のご負担をお願いします。
●業務委託となっておりますので、源泉徴収は弊社にて処理致します。
●出演日(講演実施日)を含め7日以内(土・日・祝日等の銀行休業日を除く)に
お支払いをいただきます。
●キャンセル料金は、本取引中止日を含め3日以内(土・日・祝日等の銀行休業日を除く)
にお支払いいただきます。
●講演料金は、当社が実施した1〜2時間の講演料金の平均値になっています。
講演以外の体験研修、スポーツ教室についての時間設定・料金設定は、
表示の講演料金目安と異なりますので、当社の相談窓口よりお問い合わせください。
●講演料金以外に必要な主な費用は、出演会場までの往復交通費、
宿泊が必要な場合の宿泊費等です。
●出演者によっては、マネージャが同行する場合がありますので、同行マネージャの出演会場
までの往復交通費、宿泊が必要な場合の宿泊費等が必要になります。
●また、講演等の内容によっては、アシスタントが同行する場合があります。同行アシスタントの
出演会場までの往復交通費、宿泊が必要な場合の宿泊費等が必要になります。
●当社は、講演料金(講師報酬)より一定(20〜30%)の業務委託手数料を徴収させて
いただきます。講演料金以外に発生する費用は、消費税・往復交通費・宿泊費等になります。
講演料金以外に当社が手数料を請求することはありません。
●ご予約いただきました講師が当日、不慮の事故や天変地異、その他予期せぬ災害、
逝去などにより講演会場に向かえない場合、当社では早急に代役の講師の手配を
させていただきますが、急な事態に対応が不可能な場合もございます。
その際に考えられる損害賠償責任を当社では負いかねますので、予め御了承願います。
●ご予約いただきました講師が急遽公職に就くことになった場合や公職に立候補することとなった
場合、その他講演を行えないやむを得ない事由の生じた場合、講演会を辞退させていただく
場合がございます。その場合当社では、代役の講師のご提案・手配をさせていただきます。
その旨予めご了承下さい。
●特に別段の合意をした場合を除き、講演に伴い生じる著作権その他知的財産権は、
お客様に移転するものではなく、講師に留保されますので、講演の内容を、他の目的・
方法により利用される場合は、有償無償を問わず、講師の事前の許諾が必要となります。
予めご了承下さい。
●正式依頼後であっても、お客様の資産、信用に重大な変動が生じた場合、そのおそれがある場合、
その他お客様との本取引を継続することが困難であると判断される重大な事由が発生した場合は、
お客様との本取引を解除することがありますので、予めご了承下さい。
●本取引に関連して、万が一当社が損害賠償等の責任を負う場合は、
講演料金の範囲内でその責任を負うものとします。
●上記に定めのない事情が生じた場合、当社とお客様との間で協議し、
誠実に処理するものと致します。
●本取引に関連して万が一紛争が生じ、訴訟の必要が生じた場合は、
東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
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